国策EV電池、日産が焦点 政府助成残る1500億円
日本の電池産業復権へ官民が動き出す。ホンダとGSユアサが電気自動車(EV)向けリチウムイオン電池の国内工場の新設を決め、経済産業省が最大1587億円を助成する。来るべきEV時代にかつて世界シェア50%超を誇った日本の車載電池は巻き返せるか。次の焦点は中国資本の企業と組む日産自動車の動向だ。 ホンダとGSユアサが2027年10月に本格稼働させる新工場の総事業費は計約4341億円で、経産省がその3分
CATL・トヨタ・パナソニックHD EV電池まとめ読み
電気自動車(EV)電池の世界で圧倒的な存在感を示す中国の寧徳時代新能源科技(CATL)。かつて世界の最先端を走っていた日本の電池産業は対抗できるのでしょうか。今年に入って反響の大きかった電池関連の6本をまとめ読みでお届けします。 2022年の世界の車載電池市場で中国の寧徳時代新能源科技(CATL)と比亜迪(BYD)の合計シェアが50%を超えたことがわかった。韓国の調査会社SNEリサーチが市場動向
車用アルミ圧延品出荷、3月は10%増(統計カレンダー)
日本アルミニウム協会(東京・中央)は1日、3月の自動車向けアルミニウム圧延品(板・押し出し類の合計)の出荷量が前年同月比10.4%増の3万1165トンだったと発表した。前年同月比での増加は2カ月連続。半導体不足が和らぎ自動車生産台数が回復したことが寄与した。 車体のフードなどに使う板類は12.3%増の1万9547トンだった。バンパーなどの構造材に使う押
蓄電池や半導体、ホンダなどに助成2400億円
ホンダなどは28日、蓄電池と半導体の生産などについて経済産業省から助成金を受けると発表した。蓄電池と半導体は経済安全保障推進法に基づいて安定供給を目指す「特定重要物資」に指定されている。補助対象には電池材料の生産や開発も盛り込んだ。今回の助成金の総額は最大で約2400億円にのぼる。 ホンダはGSユアサと組み4341億円を投じて電気自動車(EV)に搭載するリチウムイオン電池を開発したり、国内で工場
「中国の自動車投資、ほぼEV関連」 DMG森精機・森社長
中国の1〜3月の新車販売台数が前年同期を6.7%下回るなど、世界の自動車市場には陰りもみえる。電気自動車(EV)向けはどうなのか。世界各地の自動車大手を顧客に持つ工作機械大手のDMG森精機の森雅彦社長にEV関連投資の動向を聞いた。 NIKKEI Mobilityは自動車メーカーやディーラーに加えて機械や素材などの関係者に最新の技術動向を聞く「EV経済観測」を随時掲載します。 ポーランドなどでもEV
重くなるEV、耐えるホイール BBSが新合金で専用品
一般に広く知られる存在ではないものの、自動車業界で知らないものはいないのがホイールメーカーのBBSジャパン(富山県高岡市)だ。フォーミュラ・ワン(F1)への独占供給や独ポルシェの車種で純正採用されるなどハイエンド向けに強い。その同社とて世界の電気自動車(EV)シフトとは無縁ではいられない。優位性を保つべく業界に先駆けてEV専用ホイールの開発に乗り出した。 「シン・サプライヤー」は電動化やソフトウ
「EV向け独走する」ミシュランCEO、要のイタリア工場ルポ
100年に1度の自動車業界の激変期にタイヤ世界大手の仏ミシュランはどう対応しようとしているのか。要となる拠点が新技術を開発し、量産を試すイタリアのクーネオ工場だ。アジアメディアとして初めて取材し、次世代モビリティーで主導権を握ろうとする同社の取り組みを探った。 テスラ向けタイヤを生産 イタリア北西部のクーネオ県。トリノ空港から車で1時間強走るとアルプス山脈に囲まれた田園地帯にミシュランのクーネオ
ベトナムのビン、EV電池新興と提携 超高速充電を開発
【ハノイ=新田祐司】ベトナムの複合企業ビングループはリチウムイオン電池を開発するイスラエルの新興企業、ストアドットと提携すると発表した。電気自動車(EV)に載せる超高速充電(XFC)電池の共同開発に取り組む。両社は2025年にもXFC電池を発売する予定で、ビングループ傘下の自動車メーカー、ビンファストの車両にも搭載するという。 ビングループ傘下でリチウムイオン電池の生産を目指すビンESがストアド
VWのカナダ電池新工場、規模は同社最大90ギガワット時
【フランクフルト=林英樹】独フォルクスワーゲン(VW)はカナダで新設予定の電気自動車(EV)向け車載電池工場の生産規模が最大年90ギガ(ギガは10億)ワット時になると発表した。一般的な電気自動車(EV)で110万台分に供給できる量で、同社の工場では最大規模だ。投資額は48億ユーロ(約7100億円)で政府の補助金を活用する。北米で拡大が見込まれるEV需要を取り込む。 VWグループの車載電池会社「P
ニデック、新世代イーアクスル1年前倒し 小型EV用から
ニデック(旧日本電産)は電気自動車(EV)の駆動装置「イーアクスル」の第3世代品の投入を2024年6月にも始め、従来計画から1年前倒しする。意識するのが、EVの主戦場となり自動車各社の競争が激化している中国市場だ。コスト競争力を高めた製品を早期に売り出し、27年3月期に売上高7000億円超とするイーアクスル事業の目標達成を急ぐ。 「中国のスピードに追いつけない」 「当初は3〜4年おき