国策EV電池、日産が焦点 政府助成残る1500億円
日本の電池産業復権へ官民が動き出す。ホンダとGSユアサが電気自動車(EV)向けリチウムイオン電池の国内工場の新設を決め、経済産業省が最大1587億円を助成する。来るべきEV時代にかつて世界シェア50%超を誇った日本の車載電池は巻き返せるか。次の焦点は中国資本の企業と組む日産自動車の動向だ。 ホンダとGSユアサが2027年10月に本格稼働させる新工場の総事業費は計約4341億円で、経産省がその3分
CATL・トヨタ・パナソニックHD EV電池まとめ読み
電気自動車(EV)電池の世界で圧倒的な存在感を示す中国の寧徳時代新能源科技(CATL)。かつて世界の最先端を走っていた日本の電池産業は対抗できるのでしょうか。今年に入って反響の大きかった電池関連の6本をまとめ読みでお届けします。 2022年の世界の車載電池市場で中国の寧徳時代新能源科技(CATL)と比亜迪(BYD)の合計シェアが50%を超えたことがわかった。韓国の調査会社SNEリサーチが市場動向
米EV優遇策、独VWと米リヴィアンが返り咲き
米内国歳入庁は19日、米国の消費者が電気自動車(EV)を購入する際、インフレ抑制法(IRA)に基づく税優遇の対象となる車種のリストを更新した。17日の当初発表では対象外だった独フォルクスワーゲン(VW)の多目的スポーツ車(SUV)「ID.4」と、米リヴィアン・オートモーティブの2車種が盛り込まれた。 17日の発表では米テスラと米ゼネラル・モーターズ(GM)、米フォード・モーターの3社の11車種の
オーストラリア、EV戦略を初公表 燃費基準を導入
【シドニー=今橋瑠璃華】オーストラリア政府は19日、初めて電気自動車(EV)に関する国家戦略を発表した。新車に対して燃費基準を導入するほか、充電設備などのインフラ整備を拡充する。欧米より遅れていたEV関連政策を整備し、普及拡大につなげる。 先進国で燃費基準がないのはこれまで豪州とロシアだけだった。豪政府は今後、産業界と協議して対象となる自動車の種類や制度設計などの詳細を詰める。年内に具体案を提示
米EV優遇 外れた日産・VW、飛び込む7兆円投資競争
米国で電気自動車(EV)電池の投資競争が始まる。米政府が17日に示したEVの優遇対象リストから日本や欧州などの自動車大手が外れたからだ。EV自体に加え電池や資源の現地調達を重視した結果だ。自社モデルがリストに載らなかった日産自動車や独フォルクスワーゲン(VW)などは米国市場で脱落しかねない。米国内のEVと電池投資は1年足らずで520億ドル(約7兆円)に積み上がり、これからも増え続ける。自動車各社
車のCO2半減義務付け、米政府発表 環境規制まとめ読み
バイデン米政権は12日、自動車各社に二酸化炭素(CO2)排出量を2032年に26年比で50%程度削減することを求める新しい環境規制を導入すると発表した。米国では現地生産の電気自動車(EV)を優遇する法律が成立し、カリフォルニア州は新しいゼロエミッション車(ZEV)規制案を決めた。今回の新規制により、米国でのEV展開が遅れる日本車メーカーに新たな試練が加わった。米国の環境規制をNIKKEI Mob
米国EV比率、35年に66% 17州が新ZEV規制導入で
環境規制の強化が米国での電気自動車(EV)販売を加速させそうだ。カリフォルニア州が可決した2026年以降の新たな規制を同州を含む17州が採用した場合、米国自動車販売に占めるEV比率が35年に66%、50年に81%に達するとの試算を米シンクタンクのエナジー・イノベーションが発表した。米国でのEV比率拡大により、同国を主戦場とする日本車メーカーにとって現地での生産や品ぞろえ拡充の必要性が一層高まる。
インドネシアがEV減税 対象は中韓2車種、日本車適用外
【ジャカルタ=地曳航也】インドネシア政府は4月、一部の電気自動車(EV)にかかる付加価値税(VAT)を11%から1%に引き下げた。原材料や労働力などの現地調達率が40%以上の車両が対象で、現状では韓国の現代自動車の「アイオニック5」と中国の上汽通用五菱汽車の「エアev」に限られる。2023年12月までの時限措置とする。 インドネシアは東南アジア諸国連合(ASEAN)最大の新車市場を抱え、政府は域
英国ZEV規制、内燃車枠「前借り」可能に トヨタに配慮か
英政府が2035年の内燃機関車の販売禁止に向け、ゼロエミッション車(ZEV)の販売比率引き上げを自動車メーカーに求める規制「ZEVマンデート」の最終案を公表した。販売を許される内燃機関車の台数について、将来の販売可能枠から「前借り」して当面の規制をクリアできるようにする。トヨタ自動車など同国でハイブリッド車(HV)を多く生産・販売する企業に配慮したとみられる。 ZEVマンデートとは、24年以降の
中国、新排ガス規制前に車在庫急増 価格競争に拍車懸念
【広州=比奈田悠佑】中国の新車販売が弱く価格競争に拍車がかかる懸念が高まっている。中国汽車工業協会によると1〜2月の新車販売台数は362万5000台と前年同期比15%減ったうえ、夏には排ガス規制の強化が待ち受ける。在庫を抱えたディーラーの経営が悪化して販売網が縮めば、メーカーにとっても景気回復後の機会損失につながりかねない。 「極めて大きな圧力がかかっている」「98.89%の企業が『国6b』の実