世界のEV比率、30年35%以上に 小型モデル価格低下で
国際エネルギー機関(IEA)は電気自動車(EV)などの販売台数が2030年に23年見込みの2.6倍の3690万台に達するとの見通しをまとめた。ガソリン車を含む新車販売に占める比率は35%以上になる見通しという。中国や欧米など主要市場で割安な小型モデルが増えることが普及を後押しする。 世界各地でEV振興策が相次ぐ一方、電池資源の逼迫など不安要素もみられます。その中でEV市場はどうなっていくのでしょう
編集者の視点 「米国で『EV買わない』が増加中」など3本
本日は連休中の報道から注目した記事を中心にNIKKEI Mobility編集長の深尾幸生が紹介します。「中国、スマートカーのデータ規制案」と「ウェイモの自動運転サービス拡大中」「米国で『EV買わない』が増加中」の3本です。 中国、スマートカーのデータ規制案 ロイター通信は5日、中国の工業情報化省が自動運転車などスマートカーに関する技術基準の原案を発表したと報じました。中国国内の車両がスマートフォ
日本車8社の国内生産、3月は全社前年比増 6カ月ぶり
日本の乗用車メーカーの生産が回復している。8社がまとめた3月の国内生産台数は、6カ月ぶりに全社が前年同月を上回り、海外を含む世界生産も7社が前年を超えた。部品不足の影響が大きかった前年の反動や半導体の代替調達などの取り組みが増加につながった。もっとも足元では中国新車市場の減速や欧米の利上げなど懸念材料もあり、先行きは不透明だ。 8社合計の国内生産は前年同月比22%増の82万4000台で、3カ月連
国策EV電池、日産が焦点 政府助成残る1500億円
日本の電池産業復権へ官民が動き出す。ホンダとGSユアサが電気自動車(EV)向けリチウムイオン電池の国内工場の新設を決め、経済産業省が最大1587億円を助成する。来るべきEV時代にかつて世界シェア50%超を誇った日本の車載電池は巻き返せるか。次の焦点は中国資本の企業と組む日産自動車の動向だ。 ホンダとGSユアサが2027年10月に本格稼働させる新工場の総事業費は計約4341億円で、経産省がその3分
EVリース、普及課題は残価設定と整備 6割が指摘
電気自動車(EV)のリースでの活用に向け、残価設定の難しさや整備工場の少なさが課題となりそうなことが、業界団体のリース事業協会の調査で分かった。現状でも企業は営業車などにリースを使うことが多く、EVへの切り替えを検討するところも少なくない。残価設定に欠かせないEVの中古車市場の発展が今後の企業向けEVリースの普及を左右しそうだ。 同協会の自動車リース委員会に所属する13社がアンケートで回答した。
英自動車生産が回復基調 3月6%増、2カ月連続プラス
【ロンドン=湯前宗太郎】英自動車工業会(SMMT)が発表した3月の自動車生産台数は、前年同月比6%増の8万1605台だった。英国市場向けの生産が落ち込んだものの、2桁増となった輸出向けが補い、全体では2カ月連続の前年超えとなった。半導体など部品不足が解消されつつある中、英国の車生産が回復基調に入ってきた。 英国市場向けの生産台数は5%減の2万59台だった。一方、輸出向けが6万1546台と10%増
4月の国内新車販売、17%増 半導体不足が緩和
自動車販売の業界団体が1日発表した4月の国内新車販売台数(軽自動車含む)は、前年同月比17%増の34万9592台だった。プラスは8カ月連続。半導体不足の緩和に伴ってメーカーの新車生産が回復し、販売量も増えている。 日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)がまとめた。登録車(排気量660cc超)が23%増の21万9987台、軽自動車は7%増の12万9605台だった。
編集者の視点 「メルセデス社長の中国観」など3本
本日注目したのは「メルセデス社長の中国観」と「上海汽車はMGでインドへ」「カリフォルニア、トラックもZEVに」です。NIKKEI Mobility編集長の深尾幸生が世界各地の報道などから紹介します。 メルセデス社長の中国観 独メルセデス・ベンツグループのオラ・ケレニウス社長が「中国とのデカップリング(分断)は幻想だ」と述べました。英フィナンシャル・タイムズの4月30日の報道です。米中対立で米国な
ENEOS、法人向けEV充電サービス カードで一括精算
ENEOSは法人向けの電気自動車(EV)充電サービスを開始したと発表した。社用車のEVを充電する際、企業や事業所ごとに充電料金をまとめて管理・精算できる。給油所を中心に充電網の構築を進めており、顧客の囲い込みを進める。 法人用の充電カードを発行する。法人単位で一括精算できるほか、カードごとの利用実績を管理できる。1分あたりの充電価格は46.2円。ENEOSの給油所に設置し
米国のEVシフトを知る4本 現地ジャーナリストが分析
米国が電気自動車(EV)大国になるべく政策を総動員しています。バイデン政権の狙いやその実現可能性とは。米国で長年取材を続ける自動車ジャーナリスト、ポール・アイゼンシュタイン氏による分析をまとめ読みでお届けします。 世界で電気自動車(EV)の需要が高まるなか、米国が車載電池大国に向けてかじを切り始めた。インフレ抑制法(IRA)などの投資優遇政策が後押しするかたちでゼネラル・モーターズ(GM)など国