小米、温暖化ガス40年に21年比98%減　スコープ1・2

中国スマートフォン大手の小米（シャオミ）は、主要事業の温暖化ガス排出量を2040年までに21年比で98%超削減する目標を発表した。対象は自社の事業に由来する「スコープ1」と電力などに由来する「スコープ2」。スマホの消費電力を減らすといった低炭素技術の活用や、再生可能エネルギー発電の利用などで達成を目指す。 主要なサプライヤー（取引先）にも自社と同等かそれ以上の削減目標の設定を奨励する。 小米は売

電力9割減へ｢液浸冷却｣　KDDI･NTT系データセンター

データセンターの国内大手がサーバーを液体に浸して冷却する「液浸」を導入する。KDDIはこのほど冷却のための電力消費を94%減らせることを実証し、2023年度にも実用化する。NTTデータも23年度中に実装する考え。これまで液浸は国内での運用実績が乏しくノウハウが少ないため、導入が限られていた。普及が進めば、データセンターの利用企業にとって供給網全体を対象とする「スコープ3」の二酸化炭素（CO2）排

再エネ「デマンドレスポンス」　使い手に報告義務

改正省エネ法は、再生可能エネルギーの発電量に合わせて需要を調整する「デマンドレスポンス（DR）」の実施について報告することを義務づけた。再生エネ電力を無駄なく使うため、DRを促す目的がある。大量の電力を使う施設のひとつであるデータセンターを持つシステム企業は、太陽光発電と蓄電池を使ってDRに対応する。ただ蓄電池の容量や価格に課題があるため、実効性が保てるかは不透明な部分もある。 脱炭素を見据えた

洋服ごとにCO2自動算出　富士通､400超の農家･工場連携

富士通は欧州のアパレル関連企業と組み、今春にも洋服ごとに製造過程で排出される二酸化炭素（CO2）量を可視化できる仕組みを構築する。世界各地の綿花農家や染色・縫製工場など計400超の事業者からデータを集め、自動的に排出量を算定する。アパレル企業や消費者が簡単に洋服が出来上がるまでの排出量を把握できるようになる。 ブロックチェーン活用 オランダの新興企業、tex.tracer（テックス・トレーサー）

電力大量消費の仮想通貨　環境型へ移行、米国訴訟後も

電力を大量に消費する暗号資産（仮想通貨）で、環境負荷の低いシステムへの移行が進んでいる。温暖化ガス排出量を大幅に削減できるところが利点とされ、暗号資産全体の時価総額のうち、3月16日時点で約2割を占める。米証券取引委員会（SEC）が事業者を訴えたことで一時は落ち込んだが、すぐに回復した。事業者は気候変動対策を重視した新たなビジネスの展開を模索する。 家庭用PCで参加可能 仮想通貨は取引台帳を多数

野村総研、企業のESG投資情報サービス　豪州で

野村総合研究所はオーストラリアで企業のESG（環境・社会・企業統治）の投資リスクなどを示す「ESGリスク・レーティング」の情報提供サービスを始めたと発表した。豪州の子会社がサービスを手がける。企業のESG事業についての情報を格付けし、投資家の判断に役立ててもらう目的だ。 金融向けシステムを提供する豪州子会社のAUSIEXがサービスを提供する。米ESG評価会社のサステイナリティクスが出している豪上

ヤフー、移動時のCO2排出量表示　地図や乗り換え案内で

ヤフーは地図や乗り換え案内などのサービスで、移動に伴う二酸化炭素（CO2）の推計排出量を表示する機能の提供を始めたと発表した。移動経路の検索結果とあわせて表示するほか、移動手段の違いによる排出量の差も示す。利用者の環境への配慮を促す。 CO2排出量の表示は専用アプリをダウンロードした場合に使用できる。Yahoo! MAPやYahoo!カーナビで車を使った移動経路を検索した場合に、一般道や高速道路

脱炭素融資、金利設定にブロックチェーン　エナリス

電力サービスを手がけるKDDIグループのエナリスは、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使って脱炭素向け融資の金利を自動で決める実証実験を実施した。再生可能エネルギーの購入先や調達量をブロックチェーンに記録し、脱炭素目標の達成度に応じて金利を優遇する。電力の使用データの信頼性を高めつつ、金融機関の事務作業を減らす。 実証実験は三井住友銀行やデジタル通貨を手がけるディーカレットDCP（東京・千代田

建築物の空調、量子計算で省エネ　野村総研が数理モデル

野村総合研究所（NRI）が建築物の消費電力を削減できる数理モデルを開発した。自社のデータセンターについて量子コンピューターを使って計算したところ、一定の条件下で約10%削減できる結果が得られた。建物の空調などを効率よく動かす精密な運転計画を策定できる。新たな設備を導入することなく、既存の冷却設備の運転方法を変えるだけで省エネルギーにつながる手段として、まずは自社での運用を検討する。 データセンタ

CO2算定のゼロボード、住商などから資金調達　24億円超

温暖化ガスの排出量を算定するソフトウエアを手掛けるゼロボード（東京・港）は15日、住友商事や関西電力などの大手企業から第三者割当増資で24億4000万円を調達すると発表した。従来も顧客候補の紹介や脱炭素施策の提案などで協業しているが、連携を深める狙いだ。国内だけでなく東南アジアや米国の企業も開拓する。 三菱UFJ銀行や岩谷産業、豊田通商、長瀬産業などからも調達し、3月上旬までに合計4億6000万