水素燃料電池の草刈り機 豊田通商子会社が開発
豊田通商子会社でエレクトロニクス商社のネクスティエレクトロニクス(東京・港)は水素燃料電池を搭載した電動草刈り機を開発したと発表した。二酸化炭素(CO2)を排出せず、長時間の駆動が可能になる。2023年秋の発売を目指し、農機のリース会社や農業組合などを顧客として想定する。 ガソリンを使用する一般的な草刈り機とは違い、CO2の排出がゼロになる。騒音も抑えられ「住宅街で早朝に草刈りが可能になる」(同
ブリヂストン、国内6工場で再エネ実質100%
ブリヂストンはタイヤなどを生産する国内6工場で、消費する電力に占める再生可能エネルギー比率を実質100%にしたと発表した。太陽光などで生み出した電力を調達したほか、発電設備の種類などをたどれるトラッキング情報がついた再生可能エネルギー由来の非化石証書も購入した。 久留米工場(福岡県久留米市)や甘木工場(同県朝倉市)などに再生エネを導入した。国内で自動車向
鉄スクラップ価格2倍 CO2削減へ高炉も調達奔走
電炉メーカーの主原料となる鉄スクラップの価格が新型コロナウイルス禍前の約2倍に高騰している。高炉を持つ鉄鋼大手が生産時の二酸化炭素(CO2)排出量を抑えるため、鉄スクラップの利用を拡大するなど国内外の需要増が背景にある。国内2位のJFEスチールは定期購入を始め、今後さらに拡大する見込み。電炉の活用拡大で需給が逼迫するとみられ、国内各社は新たな原料の開拓を急いでいる。 高炉は鉄鉱石を石炭で還元する
エア・ウォーター、欧州で液化水素機器に参入 英社買収
産業ガス大手のエア・ウォーターは英国で液化天然ガス(LNG)の輸送機器を手がけるM1 Engineering Holdings(エムワンエンジニアリングHD)を買収したと発表した。同社の製造拠点や欧州での販売網を生かし、2024年から貯蔵タンクなど液化水素関連機器の製造・販売に乗り出す。燃料電池車(FCV)の普及などに伴って引き合いが強まるとみる。 12日付で発行済み株式の100%を取得した。取
セメント不使用のコンクリート IHI・横国大、CO2を8割減
IHIは横浜国立大学などと共同で、セメントを使わないコンクリートを開発した。従来のセメントコンクリートと比較して強度は同程度を維持しながら、製造工程で排出される二酸化炭素(CO2)の量が8割削減できるという。2025年度内の販売を目指しており、下水道トンネルなどへの利用を想定する。 新たに開発したコンクリートの名称は「セメノン」。アルミナシリカの粉末と磁器製造で使われるメタカオリン、砂、水などを
三菱電機と東工大がGX技術研究拠点 20人規模
三菱電機と東京工業大学は、脱炭素に関する協働研究拠点を東工大の大岡山キャンパスに設置したと発表した。エネルギーの消費量や二酸化炭素(CO2)排出量を管理・把握する技術や、CO2を原料に素材や製品をつくるカーボンリサイクルといったグリーントランスフォーメーション(GX)関連技術などを研究する。 「三菱電機エネルギー&カーボンマネジメント協働研究拠点」を1日付で設置した。2026年3月31日までの設
DACコスト半減へ極薄膜 九州大学・双日・九州電力
直接空気回収(DAC)で、シリコン製の薄膜を使い二酸化炭素(CO2)を空気中からこし取る技術の開発が進んでいる。九州大学の藤川茂紀主幹教授らの研究チームによるもので、CO2を30倍以上に濃縮するのに成功した。薄膜を使うのは世界でも珍しく、コストは従来手法の半分以下になる可能性がある。双日や九州電力などと組み、2025年にも実証に取り組む。 DACは空気中に0.04%しか含まれないCO2を直接回収
東レ、サトウキビかすを樹脂原料に 食糧と競合せず
東レは製糖工場で生じるサトウキビのしぼりかすなどから、樹脂や繊維の原料となるセルロース糖をつくる技術を確立したと発表した。しぼりかすを酵素と反応させて糖をつくり、分離膜に通して純度を高める。樹脂原料として主流の石油を代替し、自社の繊維やフィルムに使うことを検討する。食糧と競合しない農業残さを原料にした化学品の製造技術の確立を目指す。 DM三井製糖ホールディングスと共同でタイに設けたプラントの実証
J-オイルミルズ、社内炭素価格導入 1トン4000円
J-オイルミルズは社内で独自に炭素価格を設定して投資判断の基準とする「インターナルカーボンプライシング(社内炭素価格、ICP)」制度を導入したと発表した。二酸化炭素(CO2)排出量1トン当たり4000円の炭素価格を設定した。温暖化が進むと、製品の原料となる農作物の生産量に影響が出る懸念があり、J-オイルミルズは温暖化ガス排出削減の取り組みを加速させる。 4月から運用を始めた。主に省エネルギーの設
リコー、再生材・機器の再利用を2割に 25年度
リコーは事務機などの製品に使う素材のうち、新たに投入する資源の比率を2025年度に80%以下にする目標を定めた。21年度は88.5%だった。再生プラスチックなどの再生材を増やし、使用済みの複合機を再生した製品の販売も拡大し、素材全体に占める比率を合計2割以上に高める。欧州などを中心に高まる環境性能への要求に応える。 26年3月期を最終年度とする3年間の中期経営計画で、循環型社会の実現に向けての全