編集者の視点 「豪、LNGの税負担引き上げ」など3本
本日取り上げるのは「豪、LNGの税負担引き上げ」「欧州ガス価格、21カ月ぶり安値」「猛暑で授業短縮」の3本です。NIKKEI GXデスクの花田幸典が世界各地の報道などから紹介します。 豪、LNGの税負担引き上げ オーストラリア政府は石油資源利用税を見直し、液化天然ガス(LNG)産業の税負担を引き上げるとロイター通信が6日報じました。税控除の見直しなどにより、政府は4年間で24億豪ドル(約2200
編集者の視点 「水素装置の生産計画、米で急増」など3本
本日注目したのは「水素装置の生産計画、米で急増」「豪ウッドサイド取締役再任、1人は反対票35%」「洋上風力、日本版セントラル方式」の3本です。NIKKEI GX編集長の小倉健太郎が世界各地の報道などから紹介します。 水素装置の生産計画、米で急増 水から水素をつくる電解槽の生産プロジェクトが米国で急増しています。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが、Aurora Energy Researchの
編集者の視点 「英国でEVインフラに1兆円」など3本
本日取り上げるのは「英国でEVインフラに1兆円」「トタル、オイルサンド事業売却」「オーストラリア、電力部門のCO2排出量が最低に」の3本です。GXエディターの外山尚之が世界各地の報道などから紹介します。 英国でEVインフラに1兆円 英BPや英シェルなどが出資する電気自動車(EV)の業界団体が英国で活動を開始したと米ブルームバーグ通信が28日に伝えました。2030年までにEVインフラ整備に60億ポ
編集者の視点 「豪ウッドサイド取締役に退任案」など3本
本日注目したのは「豪ウッドサイド取締役に退任案」「肥料由来の排出量、航空+船より多く」「米の電解槽メーカーが2.5億ドル調達」の3本です。NIKKEI GX編集長の小倉健太郎が世界各地の報道などから紹介します。 豪ウッドサイド取締役に退任案 オーストラリアの石油・ガス大手、ウッドサイド・エナジー・グループの取締役3人の再任に反対する案が出ていると、ロイター通信が27日に伝えました。気候変動対策が
編集者の視点 「EUがSAF目標案、30年に6%」など3本
本日注目したのは「EUがSAF目標案、30年に6%」「米オレゴン州でガス禁止巡り攻防」「中国太陽光メーカーが米国進出」の3本です。NIKKEI GX編集長の小倉健太郎が世界各地の報道などから紹介します。 EUがSAF目標案、30年に6% 欧州議会と加盟国の担当者が、持続可能な航空燃料(SAF)の導入目標で合意しました。ロイター通信が26日に報じました。欧州連合(EU)域内の空港で使う燃料が対象で
編集者の視点 「米、ガス火力のCCS義務化か」など3本
本日注目したのは「米、ガス火力のCCS義務化か」「化学繊維並みコストの代替素材」「H2グリーンスチール、15億ユーロ調達へ」の3本です。NIKKEI GX編集長の小倉健太郎が世界各地の報道などから紹介します。 米、ガス火力のCCS義務化か 米国がガス火力発電所に二酸化炭素(CO2)を回収・貯留するCCS設備の設置を事実上義務付ける可能性があると、ロイター通信が23日に報じました。米環境保護局(E
編集者の視点 「世界最大の国際連系線」など3本
本日取り上げるのは「世界最大の国際連系線」「中国で石炭火力増設」「干ばつでオリーブオイル高騰」の3本です。NIKKEI GXデスクの花田幸典が世界各地の報道などから紹介します。 世界最大の国際連系線 英国政府はオランダ政府と共同で、両国間で電力を相互に融通する「国際連系線」を建設する計画を24日発表しました。容量は180万キロワットと原発約2基分に相当し、世界最大となります。2030年代初頭まで
編集者の視点 「チリ、リチウム国有化へ」など3本
本日取り上げるのは「チリ、リチウム国有化へ」「中国EVが石炭消費加速」「米国、家庭用太陽光や電池に30億ドル補助」の3本です。GXエディターの外山尚之が世界各地の報道などから紹介します。 チリ、リチウム国有化へ チリのボリッチ大統領がリチウムイオン電池の基幹部材であるリチウム産業を国有化する方針を明らかにしたと21日のロイター通信が報じました。SQMなどの民間企業が保有する権益を別の国有企業に移
編集者の視点 「ドイツでガス暖房新設禁止案」など3本
本日注目したのは「ドイツでガス暖房の新設禁止法案」「『EV並み排出量』のガソリン」「トヨタ系がブルーカーボン」の3本です。NIKKEI GX編集長の小倉健太郎が世界各地の報道などから紹介します。 ドイツでガス暖房の新設禁止法案 ガスや石油を使う暖房の新設を2024年から禁止する法案を、ドイツ政府が決めました。英紙フィナンシャル・タイムズが19日に報じました。国会はまだ通過していませんが、ドイツの
編集者の視点 「土壌への炭素貯留事業が急増」など3本
本日注目したのは「土壌への炭素貯留事業が急増」「欧州議会、EU-ETS改革を承認」「竜巻で保険損害1億ドル」の3本です。NIKKEI GX編集長の小倉健太郎が世界各地の報道などから紹介します。 土壌への炭素貯留事業が急増 脱炭素を進める手法の一つとして、土壌に炭素を貯留するプロジェクトがオーストラリアで急増しています。米S&Pグローバル・コモディティー・インサイツの19日の記事によると、