「対話型AI」特許分析 Googleを追うMS、伏兵はIBM
「特許AI分析で探るエマージング技術」では、PatentfieldのAI特許総合検索・分析プラットフォームを使って、知財面から注目すべき技術や市場、企業の情報をお届けします。 米OpenAI(オープンAI)の「ChatGPT」を中心に、対話型AI(人工知能)が脚光を浴びている。ChatGPTでは、人が質問を投げかけるとAIが自然な会話文で答える。その回答の質が高いことから話題となった。 対話型AI
NTTの次世代通信「IOWN」、米で攻勢 政府投資の追い風
NTTが次世代通信基盤「IOWN(アイオン)」の普及を目指して、米国で攻勢をかけている。その原動力が、米シリコンバレーにある研究開発子会社NTT Research(NTTリサーチ)だ。2023年3月には同社の施設で数年ぶりにプライベートイベントを開催し、多数の研究開発成果を一挙に披露した。米国では今後、連邦政府が主導する形で通信インフラに対して1000億米ドル(約13兆4000億円)規模の投資が
PwC米国、生成AIに10億ドル ChatGPTでサービス強化
PricewaterhouseCoopers(プライスウォーターハウスクーパース、PwC)の米国法人(PwC米国)は、今後3年間で生成AI(人工知能)の活用に10億米ドル(約1340億円)を投資する。税務や監査、コンサルティングといったサービスの強化を図る。 生成AIの活用に向けて、米Microsoft(マイクロソフト)および米OpenAI(オープンAI)との提携関係を深める。具体的には、マイク
AGC、化学プラントでデジタルツイン 安定操業寄与
AGCは化学品プラントのプロセスデジタルツイン技術を開発し、2023年4月から本格的に運用を開始した。稼働したのは、インドネシアにあるAGCの子会社アサヒマス・ケミカルの塩化ビニルモノマー製造プラントだ。プロセスデジタルツインをプラントで稼働させることで、運転状態や装置性能の可視化、計器や設備の異常検知、品質悪化の早期発見などが期待できるという。2023年4月17日に発表した。 プロセスデジタル
投資やマーケにオルタナティブデータ 活用へ3つの課題
オルタナティブデータとは、技術の進化によって得られるようになった新たなデータ群を指す。政府や企業が公式に発表する統計データや決算データなど、これまで市場分析や事業分析に使われていた「トラディショナルデータ(伝統的なデータ)」に対し、SNS(交流サイト)やIoT(インターネット・オブ・シングズ)機器、POS(販売時点情報管理)やクレジットカードの決済履歴、衛星画像などから得られる「非伝統的なデータ
量子技術、新興投資微増も起業や特許は減少 22年調査
2022年の量子技術スタートアップへの投資額は23億5000万米ドル(約3100億円)と前の年から微増したものの、起業数や権利化された特許数は減少した。米McKinsey & Company(マッキンゼー・アンド・カンパニー)が調査結果を2023年4月24日(現地時間)に発表した。同社はこの結果について、投資家は量子技術の商業的可能性に信頼を寄せているが、技術的な課題の解決が困難であるこ
コマツ、建機向け5G遠隔操作システム 23年度量産へ
コマツとその子会社のEARTHBRAIN(アースブレーン、東京・港)は建設機械向け遠隔操作システムを共同で開発し、2023年3月に提供開始した。建設機械に信号を送受信できるソフトウエアを組み込むことで、遠隔地にあるコックピット内で運転席の視点の映像を見ながら操作ができるという。2023年4月14日に発表した。 コマツは遠隔操作信号を機械の操作用信号に変換し伝えるためのソフトウエアおよびコントロー
ドコモ、サムスンに5G必須特許ライセンス 戦略強化
NTTドコモは、韓国Samsung Electronics(サムスン電子)と5G(第5世代移動通信システム)を含むドコモの標準必須特許(以下、必須特許)のライセンス契約を締結したと2023年4月10日に発表した。ドコモは既に80社を超える企業と必須特許のライセンス契約を結んでいるが、5G関連を含めたライセンシーとして社名を公開したのは中国Xiaomi(小米科技、シャオミ)、2022年12月の中国
エンジニアが起業 日立系は独立支援、IHIは副業容認
従業員の起業を支援する企業の取り組みが注目されている。従業員の優れたアイデアや社内での事業化が困難な技術を生かし、事業創出につなげる。起業の経験を積ませることで従業員の成長を促すほか、ネットワークの構築や社内事業の変革にも役立てる。将来は起業を目指す優秀な人材の採用にもつながると期待する。 日立製作所の子会社でシステム開発を手掛ける日立ソリューションズ(東京・品川)は、従業員の起業を支援する「ス
技術スキルに報酬、年収2倍も 大手が本気の人事改革
AI(人工知能)エンジニアなど高い専門性を持つ人材を採用すべく、大手企業が人事制度の改革を進めている。パナソニックホールディングス(HD)傘下の事業会社は、年齢や職歴にかかわらず高度人材に高額報酬を提示できる制度を導入した。富士通は、優秀な学生に給与を払って博士号取得を支援する取り組みを始めた。 従来の給与水準では採用できない パナソニックHDは2022年4月に事業会社制へ移行し、事業会社の裁量