STマイクロ、米新興の成膜技術採用 半導体2割小型化
スイスSTMicroelectronics(STマイクロエレクトロニクス)は、半導体材料技術スタートアップである米Atomera(アトメラ)の成膜技術について、商用ライセンス契約を締結した。アトメラが発表した。同技術を活用することで、半導体の低消費電力化や小型化が見込めるという。 STマイクロが採用したのは「Mears Silicon Technology(MST)」と呼ばれる技術。ウエハー表面
NTTの次世代通信「IOWN」、米で攻勢 政府投資の追い風
NTTが次世代通信基盤「IOWN(アイオン)」の普及を目指して、米国で攻勢をかけている。その原動力が、米シリコンバレーにある研究開発子会社NTT Research(NTTリサーチ)だ。2023年3月には同社の施設で数年ぶりにプライベートイベントを開催し、多数の研究開発成果を一挙に披露した。米国では今後、連邦政府が主導する形で通信インフラに対して1000億米ドル(約13兆4000億円)規模の投資が
量子技術、新興投資微増も起業や特許は減少 22年調査
2022年の量子技術スタートアップへの投資額は23億5000万米ドル(約3100億円)と前の年から微増したものの、起業数や権利化された特許数は減少した。米McKinsey & Company(マッキンゼー・アンド・カンパニー)が調査結果を2023年4月24日(現地時間)に発表した。同社はこの結果について、投資家は量子技術の商業的可能性に信頼を寄せているが、技術的な課題の解決が困難であるこ
ラピダスの求人に騒然 半導体技術者の争奪戦が本格化
先端半導体の国内生産に向けた機運が高まるなか、半導体の開発や製造を担う人材の不足が深刻化している。台湾積体電路製造(TSMC)を筆頭に半導体企業の投資が相次ぐ九州では、厚待遇や年齢不問の採用活動で優秀なエンジニアを獲得する動きが活発だ。ルネサスエレクトロニクスなど国内メーカーは、人事制度の見直しや人材の引き抜きなど工夫を凝らす。 強気の求人が話題に 生産技術マネジャー、研究開発職は年収1000万
ニデック、売上高4兆円への道 主役は4つの製品技術
2022年度通期(2022年4月〜2023年3月)の連結決算(国際会計基準)で売上高が初の2兆円を超えたニデック(旧日本電産)。同社は2021年7月に発表した中期戦略で売上高を2022年度に2兆円、2025年度に4兆円にすることを目標に掲げた。2022年度の目標を達成した同社が売上高4兆円を実現するためのけん引役として期待する技術や製品は何か。2022年4月25日に開催された決算発表会から探った
エンジニアが起業 日立系は独立支援、IHIは副業容認
従業員の起業を支援する企業の取り組みが注目されている。従業員の優れたアイデアや社内での事業化が困難な技術を生かし、事業創出につなげる。起業の経験を積ませることで従業員の成長を促すほか、ネットワークの構築や社内事業の変革にも役立てる。将来は起業を目指す優秀な人材の採用にもつながると期待する。 日立製作所の子会社でシステム開発を手掛ける日立ソリューションズ(東京・品川)は、従業員の起業を支援する「ス
東レ、ジルコニアボールの耐久性向上 材料粉砕向け
東レは、リチウムイオン2次電池(LIB)や積層セラミックコンデンサー(MLCC)の材料を粉砕するジルコニアボールについて、耐摩耗性を向上させる量産技術を開発した。ジルコニアボールは、酸化ジルコニウム(ZrO₂)を主成分とするビーズ状のもので、LIBの電極材やMLCCのセラミック材料を粉砕・微粒子化するのに用いられる。従来製品の原材料組成を再設計して耐久性を向上させた。摩耗による不純物の混入やボー
EU、半導体シェア2割へ振興法暫定合意 製造装置も対象
欧州連合(EU)は、半導体産業振興を目的とした「欧州半導体法(European Chips Act)」が欧州理事会と欧州議会が暫定合意に達したと発表した。今後、理事会と議会の承認を経て正式に成立する見通しだ。すでにドイツInfineon Technologies(インフィニオンテクノロジーズ)や台湾積体電路製造(TSMC)が同法の成立を前提に工場の新設を打ち出している。 欧州半導体法では、現在1
技術スキルに報酬、年収2倍も 大手が本気の人事改革
AI(人工知能)エンジニアなど高い専門性を持つ人材を採用すべく、大手企業が人事制度の改革を進めている。パナソニックホールディングス(HD)傘下の事業会社は、年齢や職歴にかかわらず高度人材に高額報酬を提示できる制度を導入した。富士通は、優秀な学生に給与を払って博士号取得を支援する取り組みを始めた。 従来の給与水準では採用できない パナソニックHDは2022年4月に事業会社制へ移行し、事業会社の裁量
AIエンジニア獲得に妙手 新設子会社で外資並み高給も
AI(人工知能)エンジニアやデータサイエンティストの確保に向けて、高度人材獲得競争が激化している。高額な報酬を提示できる外資系企業とは対照的に、国内企業の多くは柔軟性に欠ける人事制度によって採用で苦戦を強いられる。そこで一部の企業は、本体と異なる人事制度の子会社を活用したり、高度人材に特化した人事制度を新設したりすることで、採用を優位に進めようとしている。 製造業に興味を持つエンジニアが集結