大成建設、自走ロボットで照度測定 作業時間9割減
大成建設は、発注者に建物を引き渡す前に実施する照度検査を、自走ロボットと専用アプリの連携で自動化するシステム「T-iDigital Checker」を開発した。同社の試算では従来の手作業での検査に比べて、照度測定から帳票作成までの作業時間を約9割短縮できるという。2023年4月17日に発表した。 システムの使い方は、次の通りだ。作業者はまず、照明の位置が記載された天井伏せ図を専用アプリに取り込む
国交省、3D都市モデルの早期実装へ 1000万円補助
国土交通省は3次元(3D)都市モデルの整備プロジェクト「PLATEAU(プラトー)」について、2023年度の取り組み方針を固めた。20年度のプロジェクト開始時から進めてきた都市モデルの整備やデータの活用、オープンデータ化などを発展させて、官民の各事業者が都市モデルを作成・活用できるエコシステムの構築を目指す。23年4月19日に方針を発表した。 プラトーは都市デジタルツインの社会実装に向けて、国交
大林組など、スマートビル運営支援 5年で100棟目標
大林組と日立ソリューションズ(東京・品川)は2023年2月1日に合弁会社「オプライゾン」(東京・港)を設立し、同年4月1日から営業活動を開始した。IoT(モノのインターネット)を活用した建物の維持管理やスマートビルの運営支援サービスを提供する。28年までに、累計100棟以上にサービスを提供する目標を掲げた。年間で50億円規模のビジネスに育てたい考えだ。 新会社の資本金は4億9500万円。出資比率
清水建設など、「みどりの機能建材」開発へ CO2減
清水建設と東京理科大学は、建物の非構造部材の環境負荷性能に着目した研究開発プロジェクト「みどりの機能建材研究開発プラットフォーム」に取り組んでいる。非構造部材の製造、施工、運用といったライフステージを考慮してCO₂排出量を評価および可視化するシステムの構築を目指す。さらに、製造・施工時のCO₂排出量削減に寄与する高機能な非構造部材を「みどりの機能建材」と定義し、その研究開発を推進する。2023年
積水ハウスG、躯体工事を下請け 住宅ストック創出
積水ハウスは、パートナー企業として登録した元請けの地域ビルダーに木造用の基礎と躯体(くたい)部材を提供し、同社のグループ会社が基礎と躯体工事を下請けする「SI事業」を始める。2023年3月10日に公表した25年度までの第6次中期経営計画で、新たなビジネスモデルとして発表した。既にパイロット住宅の建設に取りかかり、検証作業を進めている。SI事業による戸建て住宅の受注開始は23年8月の予定だ。 SI
DataLabs、点群データで配筋検査 作業時間8割減
建築・土木構造物などの3次元(3D)点群データを使った自動モデリングを手掛けるDataLabs(データラボ、東京・中央)は2023年4月10日、配筋検査を効率化するクラウドサービス「Modely(モデリー)」製品版の提供を開始した。配筋の点群データをクラウドにアップロードすると、自動で3次元モデルを生成。それを基に検査帳票を出力する。 モデリーは次の手順で使用する。まず、スマートフォンやタブレッ
ソフトロイド、AIと360度カメラで建物調査 手軽に
建設工事の記録システムを手掛けるSoftRoid(ソフトロイド、東京・千代田)は、360度カメラを持って建設現場の動画を撮影するだけで、画像処理AI(人工知能)が自動で360度現場ビューを作製するサービス「zenshot(ゼンショット)」の新バージョンを2023年4月から提供し始めた。従来は主に住宅の建設現場における遠隔施工管理をサービスの対象としていた。新バージョンは、非住宅を含めた建築物の現
国土交通省、BIM確認申請を全国展開へ 審査効率化
国土交通省は、3次元(3D)モデルに仕上げなどの属性データを付与できるBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)のデータを用いた確認申請を一部の指定確認検査機関で2025年度に試行する。BIMデータから出力したPDF形式の2次元(2D)図面を審査対象とする方向で検討中。27年度の全国展開を目指す。23年3月14日に開催した建築BIM環境整備部会(部会長:志手一哉・芝浦工業大学教授)で
高松建設、ドーム型VRで建物を原寸投映 営業力強化
高松建設(大阪市)は「半球状のドーム型バーチャルリアリティー(VR)システム」を建築業界で初めて導入したと2023年3月20日に発表した。図面ではイメージしにくい建物の各部を、原寸大で投映できるのが特徴だ。見る角度も自由に変えられる。 導入した機器は、オリハルコンテクノロジーズ(東京・中野)が開発したVRシステム「Panoworks(パノワークス)」。大きさは、幅3m×奥行き3m×高さ2.6mあ
旭化成など、地震発生直後に住宅被害推定 対応効率化
旭化成グループと防災科学技術研究所(以下、防災科研)は、地震計などから得られる地震動情報と建物の構造特性を掛け合わせて、地震発生後10分から2時間程度で個々の住宅の被害レベルや液状化発生の状況を推定し、早期に災害対応に当たるシステムの運用を開始した。対応の優先順位を決めることで、効率的な対応を図る。2023年3月10日に発表した。 運用を開始したシステム「防災情報システム LONGLIFE AE