航空運賃、インフレ超える高騰 エアライン需要取り込み
航空運賃がインフレ率の2倍以上高くなっており、航空会社は実体経済への広範な逆風に反して旅行需要の増大を取り込んでいる。 英航空情報会社シリウムのデータをフィナンシャル・タイムズ(FT)が分析したところ、600以上の世界的な主要路線の航空チケットの平均価格は、利用可能な最新のデータである2月分で前年同月に比べ27.4%上昇。15カ月連続で2桁の伸びを記録した。 これに対し、先進国・地域での国際的な
メディアの嘘は民主主義を脅かす マーティン・ウルフ
ルパート・マードック氏とその長男ラクラン・マードック氏が率いる米フォックス・コーポレーションと、傘下の報道局「FOXニュース」は4月、投票機メーカーのドミニオン・ボーティング・システムズに対する名誉毀損で16億ドル(約2200億円)の損害賠償を求められていた件について、7億8750万ドルを支払って和解した。 ドミニオンの代理人を務めたジャスティン・ネルソン弁護士は「真実の重要性」と「嘘の報い」が
米スペースXの大型ロケット、採算性が難点に
今から18年前の2005年4月、欧州エアバスが開発した世界最大のジェット旅客機「A380」が初飛行した。就航するとA380は多数の旅客アンケートでライバル機を引き離して高評価を得た。超大型機が満席になることがまずなく、人気の理由はエコノミークラスの乗客も長旅で体を伸ばせるからだという冗談が航空業界に広まった。最終的には航空会社からの受注が振るわず、19年に生産終了が発表された。 米起業家のイーロ
米ディズニーとフロリダ州知事、言論の自由巡り法廷闘争
米ウォルト・ディズニーがフロリダ州のロン・デサンティス知事を連邦地方裁判所に提訴した。この裁判の最初の舞台となるのは、知事が制定した「子供と従業員への不正を阻止する法律(Stop WOKE Act)」について昨年、別の裁判で「まさにディストピア(暗黒世界)だ」と批判したマーク・ウォーカー判事の法廷だ。 ウォーカー判事は今回の裁判で、デサンティス氏の「ウォークな(社会的正義に目覚めた)ディズニー」
英ボーダフォン新CEO、企業規模の適正化が課題(Lex)
英通信大手ボーダフォンは、現実が正しく見えていないような危険を冒している。4カ月の選考過程を経て、新たな最高経営責任者(CEO)を社内から登用した。前最高財務責任者(CFO)のマルゲリータ・デラ・バレ氏のCEO就任は、同社の運命を変えてくれる外部の魔法を期待していた投資家を失望させるだろう。デラ・バレ氏が成功するためには、いくつかの難しい決断を下す必要がある。 ボーダフォンの課題はよく知られてい
名門マクラーレン、F1王者復活なるか
自動車レースの最高峰「フォーミュラ・ワン(F1)」ビジネスの解説です。F1は17年に80億ドル(約1兆1000億円)で米投資会社リバティ・メディアに買収されて以降、売上高
デロイトとPwC、協力苦手「コロナ禍」新卒を研修 英国
大手国際会計事務所のデロイトとプライスウォーターハウスクーパース(PwC)が英国の新入社員に対して追加研修を実施している。新型コロナウイルス対策の都市封鎖(ロックダウン)により教育を受ける機会を逸した新入社員は、チームワークとコミュニケーションの能力が低い傾向があることに気付いたからだ。 両社の幹部はフィナンシャル・タイムズ(FT)に対し、こうした社員は学生時代の一部を仲間から隔離されて過ごして
中国との関係断絶は「考えられない」 メルセデス社長
中国との関係を断ち切ることは「ドイツのほぼすべての産業にとって考えられない」――。独高級車大手メルセデス・ベンツグループのオラ・ケレニウス社長は見解を明らかにした。 欧州最大の経済国ドイツは、対中依存度の高まりに懸念を抱いている。しかし、ケレニウス氏は、中国との関係を断ち切ることは不可能であり「望ましくない」と語った。 独紙ビルト日曜版の取材に応じた同氏は「世界経済の主要プレーヤーである欧州、米
トップブランド、富裕層増加が追い風 景気の影響小さく
高級ブランドの重要な成長市場である中国で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限が解除され、消費者の購買意欲に再び拍車がかかっている。中国版インスタグラムとも呼ばれる「小紅書(RED)」では、中国本土の各都市や香港、マカオのシャネルの店舗でハンドバッグが品薄になっていることや、長い行列に並ばなければならない点について、何千もの人たちが不満の声を投稿している。 それでも、中国南部の深圳市在住で
アストラゼネカ、中国で提携先開拓 「市場開放された」
英製薬大手アストラゼネカは中国市場が海外の製薬会社に「完全に開放された」として、新たな提携先を探している。 アストラゼネカのパスカル・ソリオ最高経営責任者(CEO)は、2週間の中国出張から戻ってきたばかりだ。中国では過去数カ月で3件のライセンス契約を結んだ。 ソリオ氏は27日の2023年1〜3月期決算発表で「事業開発契約を3本結び、さらに増える見込みだ。間違いなく買収もできるだろう。そこに制約は