EUの環境・人権規制案 金融業界にも罰則
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のニューズレター「モラル・マネー」4月26日号では、欧州連合(EU)で環境や人権に関連するルールで違反があった場合、罰則が金融業界にも適用されることについて論じた。主な内容は以下の通り。 バングラデシュで縫製工場が入居するビル「ラナプラザ」が崩壊し、アイルランドの格安衣料品チェーン「プライマーク」やイタリアの有力ファッションブランドのベネトンなどの服を作っていた
ESG投資家、企業に納税の透明性求める
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のニューズレター「モラル・マネー」4月19日号では、ESG投資家の間で企業に納税情報の開示を求める動きが広がっていることについて論じた。主な内容は以下の通り。 企業のエリート層は納税について話したがらないが、最近は避けるのが困難な話題になってきている。ESG(環境・社会・企業統治)投資家から企業に対して納税情報の開示要求が強まっており、今後も続く見通しだ。 米石
保守系の反ESG戦略実らず 中国関連の提案で
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のニューズレター「モラル・マネー」4月12日号では、米国で保守系のアクティビストによる中国関連の株主提案がそれほど支持を得られていないことについて論じた。主な内容は以下の通り。 米国で中国批判が超党派の政治的テーマとなるなか、それを投資に生かそうと試みる保守系のアクティビスト(物言う株主)が増えている。保守系団体ナショナル・リーガル・アンド・ポリシー・センター(
世界の金融機関、石油・ガス向け融資巡る議論停滞
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のニューズレター「モラル・マネー」4月5日号では、グラスゴー金融同盟(GFANZ)内で起きている石油や天然ガス関連企業への融資をめぐる議論について論じた。主な内容は以下の通り。 世界の550以上の銀行や保険会社、資産運用会社が参加するGFANZ傘下の団体内で新たな対立点が浮上している。昨年は石炭関連企業の融資をめぐる対立で同盟から離脱を検討する金融機関も出た。今
米国、グリーン水素で欧州を猛追 振興策が後押し
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のニューズレター「モラル・マネー」3月24日号では、米国でグリーン水素分野への投資が急拡大する可能性について論じた。主な内容は以下の通り。 バイデン米政権は2022年8月、総額3690億ドル(約49兆円)に及ぶ脱炭素に役立つ産業の振興策を盛り込んだインフレ抑制法(IRA)を成立させた。米金融大手ゴールドマン・サックスは最近出したリポートのなかで、IRAはコスト高
金融不安、バイデン米政権の脱炭素路線の重荷に
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のニューズレター「モラル・マネー」3月22日号では、米銀の相次ぐ破綻が米国の脱炭素の流れに与える影響について論じた。主な内容は以下の通り。 米シリコンバレー銀行(SVB)の破綻を受けて、欧米を中心に金融システムへの不安が膨らんでいる。再生可能エネルギーに関わる人たちも例外ではなく、自らの事業や投資先の弱点を洗い出す作業に追われている。 米投資ファンド「ロッククリ
気候変動関連のソフトウエア分野、投資マネー集める
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のニューズレター「モラル・マネー」3月13日号では、気候変動対策を支援するソフトウエア分野に投資家の関心が集まっていることについて論じた。主な内容は以下の通り。 対話型の人工知能(AI)「ChatGPT(チャットGPT)」が注目を集めていることを受けて、AI分野が有名な投資家や多額の投資マネーをひき付けている。だが、米金融大手モルガン・スタンレーが2月に発表した
環境対策と役員報酬の連動、普及進む 情報は不十分
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のニューズレター「モラル・マネー」3月8日号では、米企業の間で環境や社会的課題への取り組みを役員報酬に連動させる動きが広がっていることについて論じた。主な内容は以下の通り。 役員報酬を気候変動や社会的課題への取り組みと連動させる企業が増えている。2022年には米スターバックスが環境対策の実績にあわせ、役員の年間ボーナスの10%を変動させる仕組みを取り入れた。「プ
ESG関連の株主提案、可決でも実行は少数派 米企業
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のニューズレター「モラル・マネー」3月1日号では、環境・社会・企業統治(ESG)に関する株主提案が株主総会で可決されても、企業が実際に実行に移す確率は低いことについて論じた。主な内容は以下の通り。 株主総会でサステナビリティー(持続可能性)を重視した株主提案を通すことは難しい。だが、苦労して過半の支持を得て可決されたとしても、まだ祝杯をあげるには早すぎるようだ。
投資家の関心、米企業の労組問題に ESG銘柄に転機
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のニューズレター「モラル・マネー」2月17日号では、米大手企業の反・労働組合的な態度に対して政治家や株主から反発が強まっていることについて論じた。主な内容は以下の通り。 最近、米スターバックスのハワード・シュルツ暫定最高経営責任者(CEO)が、バーニー・サンダース米上院議員から激しく非難される場面があった。労組に関する公聴会への参加を拒否したというのだ。サンダー