AIの発展には「超知的」な規制が必要だ(社説)
強力な人工知能(AI)システムは社会に大きな便益をもたらし、世界最大の問題のいくつかに対処する力になりうる。機械学習モデルはすでに病気の診断や科学的研究の促進、経済の生産性向上において重要な役割を担っている。また、電力網で電力の流れを最適化することによって、電力消費の削減にも役立っている。 AIに対する否定的反応が生じた結果、こうした便益が得られなくなるとすれば、それは悲劇だ。だが、そのリスクが
イエレン氏、米議会に債務上限問題への対応を強く訴え
イエレン米財務長官が7日、米議会が連邦政府の債務上限を引き上げなければ「憲法上の危機」を招き、経済や金融が破綻しかねないと警鐘を鳴らした。連邦政府はこのままでは新たな借り入れができず、資金繰りに行き詰まる恐れが出ている。 債務上限の引き上げを巡ってはホワイトハウスと野党・共和党が対立し、膠着状態に陥っている。イエレン氏は早ければ6月1日にも政府資金が枯渇する恐れがあると述べてきた。バイデン大統領
航空運賃、インフレ超える高騰 エアライン需要取り込み
航空運賃がインフレ率の2倍以上高くなっており、航空会社は実体経済への広範な逆風に反して旅行需要の増大を取り込んでいる。 英航空情報会社シリウムのデータをフィナンシャル・タイムズ(FT)が分析したところ、600以上の世界的な主要路線の航空チケットの平均価格は、利用可能な最新のデータである2月分で前年同月に比べ27.4%上昇。15カ月連続で2桁の伸びを記録した。 これに対し、先進国・地域での国際的な
欧州の天然ガス価格、エネルギー危機以降で最低に
欧州の天然ガス価格がエネルギー危機以降の最低水準に下落した。エネルギー価格の上昇圧力が弱まり、より力強い景気回復への期待が高まっている。 欧州の天然ガス指標のオランダTTF先物は5日、一時1メガワット時あたり35.20ユーロの安値を付けた。この水準を最後に付けたのは、ロシアがウクライナ侵攻前に欧州へのエネルギー供給をしぼり始めた2021年7月だ。その後、わずかに上昇し、週末の終値は35.95ユー
WHOのコロナ起源調査団トップ、性的問題行為で免職
世界保健機関(WHO)でまたしても不祥事が起こった。新型コロナウイルスの発生源を調べるため2021年に中国へ派遣した調査団のトップがその後、性的な問題行為を理由にWHOを免職されていた。 この人物は、中国湖北省武漢市の研究所からウイルスが流出した可能性は「極めて低い」と発言した科学者ピーター・ベンエンバレク氏だ。WHOはフィナンシャル・タイムズ(FT)に対し、同氏が22年に解任されたと述べた。申
メディアの嘘は民主主義を脅かす マーティン・ウルフ
ルパート・マードック氏とその長男ラクラン・マードック氏が率いる米フォックス・コーポレーションと、傘下の報道局「FOXニュース」は4月、投票機メーカーのドミニオン・ボーティング・システムズに対する名誉毀損で16億ドル(約2200億円)の損害賠償を求められていた件について、7億8750万ドルを支払って和解した。 ドミニオンの代理人を務めたジャスティン・ネルソン弁護士は「真実の重要性」と「嘘の報い」が
無名のインド企業、ロシア産石油を大量輸送
インド西部ムンバイのさびれたショッピングモールから、巨大な石油輸送会社がわずか18カ月の間に出現した。 ロシアによるウクライナ侵攻以降、この会社は誰よりも多数の石油タンカーを購入し、無名だった会社を世界有数のタンカー所有者に押し上げた。 「ガティック・シップ・マネジメント」は2021年にはたった2隻のケミカルタンカーしか保有していなかった。英調査会社ベッセルズ・バリューによると、22年4月以降に
米スペースXの大型ロケット、採算性が難点に
今から18年前の2005年4月、欧州エアバスが開発した世界最大のジェット旅客機「A380」が初飛行した。就航するとA380は多数の旅客アンケートでライバル機を引き離して高評価を得た。超大型機が満席になることがまずなく、人気の理由はエコノミークラスの乗客も長旅で体を伸ばせるからだという冗談が航空業界に広まった。最終的には航空会社からの受注が振るわず、19年に生産終了が発表された。 米起業家のイーロ
バイデン米政権とポスト新自由主義
株主重視に象徴される「ポスト新自由主義」に対するバイデン米政権の姿勢について、グローバル・ビジネス・コラムニストのラナ・フォルーハーが解説します。バイデン大統領は新自由主義の時代
欧州で冬の石炭消費減少 電力向け、化石燃料の依存低下
調査によると、欧州連合(EU)の今冬の石炭消費量はエネルギー危機の中で前年より減少した。ロシアによるガス供給が減った分の代替品を見つけるために、各国が慌てて最も環境負荷の大きい化石燃料の消費を急増させるのではないかという懸念は吹き飛んだ。 エネルギー分野の英調査会社エンバーの調査によると、2022年10月から23年3月にかけて石炭による発電量は27テラワット時(前年同期比で約11%)減少し、ガス