米内国歳入庁は19日、米国の消費者が電気自動車（EV）を購入する際、インフレ抑制法（IRA）に基づく税優遇の対象となる車種のリストを更新した。17日の当初発表では対象外だった独フォルクスワーゲン（VW）の多目的スポーツ車（SUV）「ID.4」と、米リヴィアン・オートモーティブの2車種が盛り込まれた。
17日の発表では米テスラと米ゼネラル・モーターズ（GM）、米フォード・モーターの3社の11車種の...
おすすめ記事
国策EV電池、日産が焦点 政府助成残る1500億円
日本の電池産業復権へ官民が動き出す。ホンダとGSユアサが電気自動車（EV）向けリチウムイオン電池の国内工場の新設を決め、経済産業省が最大1587億円を助成する。来るべきEV時代にかつて世界シェア50%超を誇った日本の車載電池は巻き返せるか。次の焦点は中国資本の企業と組む日産自動車の動向だ。 ホンダとGSユアサが2027年10月に本格稼働させる新工場の総事業費は計約4341億円で、経産省がその3分
編集者の視点 ｢米国で『EV買わない』が増加中｣など3本
本日は連休中の報道から注目した記事を中心にNIKKEI Mobility編集長の深尾幸生が紹介します。「中国、スマートカーのデータ規制案」と「ウェイモの自動運転サービス拡大中」「米国で『EV買わない』が増加中」の3本です。 中国、スマートカーのデータ規制案 ロイター通信は5日、中国の工業情報化省が自動運転車などスマートカーに関する技術基準の原案を発表したと報じました。中国国内の車両がスマートフォ
世界のEV比率、30年35%以上に 小型モデル価格低下で
国際エネルギー機関（IEA）は電気自動車（EV）などの販売台数が2030年に23年見込みの2.6倍の3690万台に達するとの見通しをまとめた。ガソリン車を含む新車販売に占める比率は35%以上になる見通しという。中国や欧米など主要市場で割安な小型モデルが増えることが普及を後押しする。 世界各地でEV振興策が相次ぐ一方、電池資源の逼迫など不安要素もみられます。その中でEV市場はどうなっていくのでしょう
