札幌市で開かれた主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合は、アンモニアの扱いを巡る議長国・日本と欧米の対立を浮き彫りにした。日本は発電の脱炭素に向けた役割を重視する一方、欧米では石炭火力の温存につながるとの懸念が根強い。共同声明は多くの条件付きで活用を盛り込んだが、会合終了後に各国の関係者から異論が噴出している。
日本政府、反対意見説明せず
西村康稔経済産業相は会合後、ツイッター上で「再エ...
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