楽天グループは二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出削減にかかるコストを事業部門ごとに負担する「受益者負担制」と呼ぶ取り組みを始めた。まず「スコープ1」「スコープ2」排出量で実施しており、総排出量の9割以上を占める「スコープ3」分でも導入する。事業部門に当事者意識を持たせて削減を急ぐ。
事業部ごとに費用負担
ネット通販や金融、電力小売りなど多数の事業を手掛けるため、事業ごとに排出量の差が大きい...
気候変動、シナリオ別に影響定量化 第三者保証なお半数
気候変動対応など環境関連開示の制度化が急ピッチで進んでいる。温暖化ガスの排出削減機運の高まりや環境負荷の低い商品を選好する若者の増加などを背景に、環境分野は将来の企業価値を占う情報として注目されるためだ。投資家にとって有用な情報にするため、気候変動のリスクや事業機会を定量的に開示する動きが広がっている。 NIKKEI GXは脱炭素の取り組みで有力企業500社をランク付けした「GX500」のリストに
脱炭素経営ランキング「GX500 環境リポート掲載版」
NIKKEI GXは企業の脱炭素の取り組みを総点検する「GX 500 環境リポート掲載版」をまとめた。情報開示、排出量の管理や削減実績、省エネや再エネ活用、温暖化ガス削
「GX500」ランキングの機能拡張 環境リポートで戦略探る
NIKKEI GXは8日、有力企業約500社の環境リポートを手軽に調べられる「GX500 環境リポート掲載版」を公開しました。脱炭素の取り組みで有力企業をランキングした「GX500」の機能を拡張したものです。各社の脱炭素経営の取り組みを評価したランキングと、リポートに記載された環境戦略やデータで、最新動向の把握にお役立てください。 企業サイトでの検索不要 「GX500」ランキングは2022年11