児童手当、増額の勘所 所得制限の是非・財源は? - 日本経済新聞
/

この記事は会員限定です

児童手当、増額の勘所 所得制限の是非・財源は?

中室牧子氏/松田茂樹氏/熊谷亮丸氏/天野妙氏

[有料会員限定]

子ども向け給付の増額をめぐる議論が熱を帯びてきた。2022年の出生数は77万人程度まで落ちこむ見通しで、少子化の加速に対する危機感が背景にある。中学生以下を対象とする児童手当の増額や所得制限の廃止が論点となる中、実効性や財源にも注目が集まる。政策設計のあり方を有識者に聞いた。

◇   ◇   ◇

公教育改善、優先度高く 慶応義塾大学教授 中室牧子氏

児童手当の所得制限はなくてもよいのではないか。...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り3801文字

春割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン

権限不足のため、フォローできません