社会保険料の活用「余地ない」 少子化対策財源で厚労相
加藤勝信厚生労働相は7日のフジテレビ番組で少子化対策の財源に関し「医療に使うお金を子どもに持っていくという余地はない」と述べた。医療や年金などの社会保険料を少子化対策に充てる案に慎重な姿勢を示した。
加藤氏は「社会保険料は医療は医療に、年金は年金に使う。目的と負担との関係で(制度を)作っている」と強調した。
自民党の茂木敏充幹事長が「保険料を上げるのではなく既存の保険料収入の活用でできる限り確保したい」と話すなど、政府・与党では社会保険料の活用案が浮かんでいる。
合計特殊出生率とは一人の女性が生涯のうちに産む子どもの数の平均のことで、人口を維持するには2.06~2.07が必要とされます。日本は終戦直後は4.0を超えていましたが、団塊世代が20代後半になった1975年に2を割り込みました。