FOMC声明要旨「家計や企業の信用悪化、経済に影響」 - 日本経済新聞
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FOMC声明要旨「家計や企業の信用悪化、経済に影響」

【ニューヨーク=大島有美子】3日発表の米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明要旨は以下の通り。

1〜3月期の経済活動は緩やかなペースで拡大した。ここ数カ月、雇用の増加は堅調で、失業率は低水準にとどまっている。インフレ率は依然として高い水準にある。

米国の銀行システムは健全で回復力がある。家計や企業の信用状況の悪化は、経済活動や雇用、インフレに影響を及ぼすとみられる。これらの影響の度合いは依然として不透明だ。FOMCはインフレリスクを引き続き注視している。

FOMCは最大雇用とインフレ率2%を長期的に達成することを目指している。これらの目標を支えるため、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを5〜5.25%に引き上げると決定した。今後入ってくる情報を注視し、金融政策を評価する。

インフレ率を長期的に2%に戻すのに十分な金融政策スタンスを達成するために、どの程度追加の政策が適切であるかを決める際、FOMCは金融政策の累積引き締め、金融政策が経済活動やインフレに影響を与える時間差、経済・金融情勢を考慮する。さらに、以前発表した計画に示されているように、国債、機関債、住宅ローン担保証券の保有量の削減を継続する予定だ。FOMCはインフレを2%目標に戻すことに強く注力している。

金融政策の適切なスタンスを評価する上で、経済指標が見通しに与える影響を引き続き注視する。目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、金融政策のスタンスを適宜調整する用意がある。労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関する広範な情報を考慮に入れる。

決定はパウエル議長、ウィリアムズ副議長を含む11人のメンバーの賛成による。

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