日本経済新聞の調査報道。政府や自治体、企業が明らかにしていない重要事実を独自取材で掘り起こし、お伝えしていきます。
5月3日
▼行政事業レビューシート 約5000ある国の事業すべてについて、事業ごとに目的や概要、予算の執行状況に加え、支出先や達成度…続き
5月2日
新型コロナウイルス対策に便乗した各省庁の予算獲得が繰り返されている。日本経済新聞が調べたところ、コロナ対策をうたう国の事業…続き
4月12日
【この記事のポイント】・米国の半導体が制裁を回避してロシアに流れている・日経新聞の独自分析で、約1000億円分が判明した・…続き
4月8日
国連の北朝鮮制裁に違反した疑いのある船が日本の港を出入りしている。日本経済新聞の調べによると、国連の報告書で密輸などへの関…続き
3月19日
大地震の際に建物を大きく揺らす長周期地震動で影響を受けるタワーマンションを巡り、耐震診断や改修を促す国の補助制度が利用され…続き
2月25日
■防衛費増額の財源探る政府、剰余金に着目
■外貨建てのため、売ると為替介入とみなされる
■円を調達するために借金が膨らみ、財政…続き
2月2日
企業が掲げる温暖化ガスの「排出実質ゼロ」目標の対象範囲がばらついている。日本経済新聞が国内主要企業に対象をたずねたところ、…続き
2月1日
多くの企業が掲げる温暖化ガスの「排出実質ゼロ」の目標については、対外的な説明が実際の算定条件を正確に反映していない場合もあ…続き
1月13日
会計検査院は13日、新型コロナウイルス患者の病床確保事業の検査結果を公表した。国は2年で3兆円を超す補助金を医療機関に交付…続き
1月12日
▼デジタル田園都市国家構想 デジタル技術の活用を通じて人口減少や人手不足といった地域課題を解決し、地方活性化をめざす構想。…続き
1月11日
国主導のICT（情報通信技術）を使う「デジタル街づくり」の試みがつまずいている。日本経済新聞の調べによると、先駆けとなった…続き
2022年12月28日
全国に約1200ある認定NPO法人のうち、3割超の団体の年間収入が1千万円未満にとどまることが分かった。非営利の社会貢献活…続き
2022年12月27日
加藤勝信厚生労働相は27日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス患者のために空けた病床に支払われる病床確保料について「ど…続き
2022年12月26日
▼病床確保料 新型コロナウイルス患者を受け入れるため病床を空けた場合に支払われる補助金。コロナ病床に医師や看護師を手厚く配…続き
【この記事のポイント】・「低稼働」の6割以上が国公立や大学病院・病床使用率、都道府県平均を大きく下回る・資金負担のない自治…続き
2022年12月08日
【この記事のポイント】・国が新型コロナ対策で自治体に拠出した交付金・責任は曖昧で3割の自治体でばらまきに消える・対象を絞り…続き
▼地方創生臨時交付金 新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた地域経済や住民生活を支援するため、国が新たに創設した交付金…続き
2022年12月01日
【この記事のポイント】・年8000億円計上する特別会計の予備費は2%しか使われていない・外国為替資金特会はマイナス金利下で…続き
▼特別会計 国による特定の事業や資金を一般会計と区別して管理する会計。現在は国の借金管理や地震の再保険などを手掛ける13特…続き
2022年11月15日
早稲田大は15日、第22回「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」を発表した。公共奉仕部門の奨励賞に日本経済新聞の調査報道…続き
