和歌山県、マスターカードなどと行政DX推進で新協定

和歌山県は8日、クレジットカード大手の米マスターカードと物品調達や出張旅費などの決済プロセスの高度化を進める協定を結んだ。2022年1月に結んだ観光促進などに関する連携協定の範囲を拡大。紀陽銀行や三菱UFJニコスなどとも連携して今月から実証実験に取り組み、行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する。

同日、和歌山県庁で岸本周平知事と、シンガポールからオンライン参加したマスターカードのアジア太平洋地域政府部門責任者のリム・コック・キー氏が協定書に署名した。両者と紀陽銀、紀陽カードディーシー（和歌山市）、三菱UFJニコスは、調達や出張など自治体の支払いや精算業務の最適化に向けた実証実験を共同で始める。

経費申請から精算までをデジタル化することで、県庁の業務負荷の削減を目指す。調達先や支払先のデジタル化も支援したい考えだ。