SGムービングとリネットジャパングループ、10の自治体と「連携と協力に関する協定」を締結

発表日:2023年05月08日

2023年4月、SGムービングとリネットジャパンリサイクルは新たに全国10の自治体と連携協定を締結し、これにより70自治体との連携協定に至りました

〜自治体公認「ご自宅からの搬出にも対応した、使用済み家電の回収・受付サービス」で連携〜

SGホールディングスグループにおいて、大型家具家電の設置輸送および移転を主軸に「輸送＋α」の付加価値を提供するSGムービング株式会社（本社:東京都江東区、代表取締役社長:角本高章）と、リネットジャパングループ株式会社の子会社で小型家電リサイクル事業を展開するリネットジャパンリサイクル株式会社（本社:愛知県大府市 代表取締役:中村俊夫）は、2023年4月、新たに10の自治体と「連携と協力に関する協定」を締結し、自治体公認の家電リサイクル法指定4品目（以下、「家電4品目」）を含む使用済み家電を自宅から回収するサービスを開始しましたのでお知らせいたします。

《2023年4月 新たに連携協定を締結した自治体一覧》※総務省 都道府県番号順

＊添付の関連資料を参照

＊参考画像は添付の関連資料を参照

■連携協定締結の背景

家電4品目であるテレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンと、小型家電リサイクル法の対象製品である電子レンジ・掃除機・空気清浄機・ドライヤーなどは、排出時に準拠する法律が異なることから、回収の手続きを別々に行う必要がある、家の中から指定場所への搬出が難しい、無許可業者により不適正に回収されているといった課題があります。指定4品目の不法投棄は年間約5万台、不適正な回収は年間約418万台(※)にものぼります。

また、従来は一般消費者（排出者）が店頭で新しい製品を購入する際に使用済み製品の回収を依頼するという運用が一般的でしたが、昨今では通販サイトで家電を購入する方も多く、使用済み製品を処分するスキームが不足していました。その結果、自治体は処分方法の問い合わせや無許可業者による不適切な回収への対応などの負担が大きくなっています。

さらに、昨今のロシア・ウクライナ情勢を契機として、使用済み家電のリサイクルを通じた希少金属の安定的な確保・調達の重要性も高まっており、環境省が2022年9月に公表した「循環経済工程表」でも2030年までに資源のリサイクル量を倍増させる計画が盛り込まれるなど、正しいリサイクルを一層進めていくことが求められています。

こうした課題へ対応するため、両社は昨年12月より自治体と連携した使用済み家電の回収サービスを開始し、これまでに70の自治体と協定締結に至りました。今後も連携する自治体が発行する各種媒体物を通じて、使用済み家電の便利で正しい処分方法について住民の方への広報を行うなど、互いのリソースやノウハウを有効に活用して持続可能な暮らしやすいまちづくりと、社会課題の解決・改善に取り組んでまいります。

※経済産業省「令和2年度における家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況等について」より引用

＊以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

《2023年4月 新たに連携協定を締結した自治体一覧》

https://release.nikkei.co.jp/attach/654496/01_202305081637.JPG

参考画像

https://release.nikkei.co.jp/attach/654496/02_202305081637.JPG

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/654496/03_202305081637.pdf