コロナ入院給付金1兆円弱に、5類移行でみなし給付は廃止
日本生命保険など生命保険各社は8日から、新型コロナウイルスの感染者が自宅で療養する「みなし入院」でも入院給付金を支払う特例を廃止した。新型コロナの法律上の分類が季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行したことに伴う措置だ。各社が2023年3月までに支払った新型コロナによる入院給付金は1兆円弱に上る。 7日までは、①65歳以上②入院を必要とする③新型コロナの治療薬を投与する必要がある④妊婦――のい…
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は8日、人工知能（AI）を使ったスタートアップへの融資を日本と欧州で始めると発表した。三菱UFJ銀行とイスラエルのフィンテック企業であるリクイディティーキャピタルとの合弁会社の下に、日本と欧州の企業を対象にしたファンドをそれぞれつくる。 ファンドの規模は日本が最大200億円、欧州が同2億5000万ドル（約336億円）となる。いずれも年度内に設立する。合弁…
三井住友銀行とベンチャーキャピタル（VC）のインキュベイトファンド（東京・港）は共同で、アジアのフィンテックなどのスタートアップに出資するファンドをシンガポールで立ち上げた。運用総額は2億ドル（約270億円）で、大半を三井住友銀が出資する。決済や融資の高度化などの分野で有望なフィンテックに出資し、アジアの金融事業で協業を目指す。 ファンド名は「SMBCアジアライジングファンド」。運用期間は10年…
3メガバンクが中途採用を大幅に増やす。2023年度は少なくとも計770人と21年度実績比4.5倍に急増する。新卒を含む採用全体に占める比率も4割に迫り、三菱UFJ銀行は24年度にも中途の採用数を新卒とほぼ同水準にする方針だ。デジタル分野などで即戦力となる人材を集めており、新卒中心だった3メガ銀の採用は転機を迎えている。 22年度の採用実績は計約570人と前年度比3.3倍まで増えたが、23年度はさ…
アジアの国々が保険料を拠出しあう自然災害保険機構「シードリフ保険会社」の会長に、金融庁参与の河合美宏氏が着任した。アジア各国の早期の災害復旧に向けた保険活用のかじ取り役を担う。 着任は5月4日付。シードリフは19年、日本政府とシンガポール政府が協力してシンガポールに設立。自然災害による経済的な損害のうち、保険でカバーでき…
日銀は8日、同日付で決済機構局長に武田直己政策委員会室秘書役政策委員会室秘書課長事務取扱、業務局長に上口洋司情報サービス局長を充てる人事を発表した。情報サービス局長は高口博英理事が兼ねる。政策委員会室秘書役政策委員会室秘書課長事務取扱には花尻哲郎金融市場局審議役兼国際局審議役が就いた。 武田 直己氏（たけだ・なおみ=決済機構局長）92年（平4年）東大経卒、日銀へ。新潟支店長、21年政策委員会室秘…
米地銀3行が相次いで破綻した。共通するのは、急速な米利上げで保有する債券や住宅ローン債権の価値が下がり、信用不安から預金が流出して手元資金が枯渇する構図だ。米連邦準備理事会（FRB）は「最後の貸し手」として銀行への資金供給を増やしているが、それが信用不安を増幅する皮肉な実態も浮かぶ。 「我々が間違いを犯したことは十分に認識している」。FRBのパウエル議長は0.25%の利上げを決めた3日の米連邦公…
