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ESG
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金融トップ

5月1日

三菱商事、国内最大級の脱炭素ファンド 新興に10億ドル[有料会員限定]

三菱商事は三菱UFJ銀行などと共同で、国内最大規模の脱炭素ファンドを立ち上げる。浮体式洋上風力発電や再生航空燃料(SAF)…続き

4月27日

野村アセットマネジメントなど運用大手、女性活躍を推進[有料会員限定]

資産運用大手が女性活躍の推進に力を入れている。普段は上場企業に多様性を求める側だが、直面している課題は同じだ。国内最大手の…続き

4月26日

アセットマネジメントOne最多受賞 R&Iファンド大賞

格付投資情報センター(R&I)は26日、優れた運用実績をあげた投資信託を表彰する「R&Iファンド大賞2023」の選考結果を…続き

農林中金、世銀債に267億円投資 生物保全を支援

農林中央金庫は26日、世界銀行が発行する債券に3億豪ドル(約267億円)を投資したと発表した。生物多様性の保全に資金使途を…続き

4月21日

ゴールドマンの脱炭素ファンド「日本企業にも投資検討」[有料会員限定]

米ゴールドマン・サックスの気候・環境関連の投資責任者は日本経済新聞の取材に「北米や欧州のほか、日本でも投資機会を探っている…続き

4月14日

ゲッティ共同

投資家8割「短期的利益減ってもESG注力を」 EY調査[有料会員限定]

投資家の78%が「企業は短期的に利益が減っても、ESG(環境・社会・企業統治)課題の改善へ投資すべきだ」と考えていることが…続き

4月11日

環境NGO、3メガや三菱商事に株主提案 気候変動対応で[有料会員限定]

国内外の環境団体は11日、日本企業6社に気候変動対応の加速を求める株主提案を出したと発表した。3メガバンクと三菱商事、東京…続き

ロイター

欧州保険、脱炭素団体の離脱相次ぐ 独禁法懸念で

【ニューヨーク=清水石珠実】欧州の保険会社の間で脱炭素を目指す業界団体「ネットゼロ・インシュアランス・アライアンス(NZI…続き

4月6日

ミュージック社、ペルーで中小企業資金支援 信用組合と[有料会員限定]

クラウドファンディング(CF)国内大手のミュージックセキュリティーズ(東京・千代田)は南米ペルーでCF事業を始める。現地の…続き

3月30日

政投銀、地域の脱炭素計画を策定 第1弾は四国中央市[有料会員限定]

日本政策投資銀行(DBJ)は地方の有力企業や金融機関、自治体と組み、各地域の脱炭素実現に向けたロードマップ(行程表)を策定…続き

3月20日

投資家の9割、環境対策「見せかけ」と指摘 民間調査

投資家の9割が企業の環境対策に見せかけの「グリーンウォッシュ」が含まれると考えていることがPwCの調査で分かった。持続可能…続き

ESGファンド設定、2割に急減 「名ばかり」規制強化[有料会員限定]

ESG(環境・社会・企業統治)を重視する投資信託の新規設定が世界で急減している。年初からの設定本数は1年前の2割にとどまり…続き

3月17日

大阪シティ信金、ESG融資拡充 金利優遇で脱炭素後押し[有料会員限定]

大阪シティ信用金庫(大阪市)は4月に新たなESG(環境・社会・企業統治)融資を始める。脱炭素化を進める中小企業の取り組みを…続き

3月14日

ロイター

ESG訴訟が活発化、気候関連5年で2倍 開示充実も背景[有料会員限定]

ESG(環境・社会・企業統治)重視の機運を背景に、非政府組織(NGO)や株主から企業への関連訴訟が増えている。ロンドン・ス…続き

3月10日

大和、英洋上風力発電に出資 数百億円規模

大和証券グループ本社は10日、英国の洋上風力発電所ホーンシー・ワンに出資すると発表した。英インフラファンドから持ち分の一部…続き

3月6日

香港、ESG人材が不足 グリーン投融資振興へビザ優遇[有料会員限定]

香港は環境配慮型の投融資「グリーンファイナンス」のハブをめざしている。企業への影響が大きいのが情報開示ルールで、財務部門や…続き

3月4日

ロイター

アダニ疑惑、ESG投資に波紋 ノルウェー年金が株売却[有料会員限定]

19:41

インドのアダニ・グループの会計疑惑がESG(環境・社会・企業統治)投資に波紋を起こしている。ノルウェーの年金はアダニ傘下の…続き

3月2日

大量保有報告見直し、機関投資家の特例 企業と対話促す[有料会員限定]

金融庁は一般投資家への情報開示を義務付ける大量保有報告制度を見直す。機関投資家向けの特例制度を見直し、気候変動などの問題で…続き

脱炭素の国際認定、ANAなど360社が取得 1年で倍増[有料会員限定]

温暖化ガス排出量の削減目標について、主要な国際機関から認定を取る企業が増えている。認定された国内企業は2022年度(2月1…続き

株式公開買い付けルール、17年ぶり見直し 金融庁検討[有料会員限定]

企業のM&A(買収・合併)で買い手に情報開示などを義務付ける「TOB(株式公開買い付け)制度」を見直す議論が17年ぶりに始…続き

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