米国民の48%「預金に不安」 民間調査、08年上回る - 日本経済新聞
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米国民の48%「預金に不安」 民間調査、08年上回る

(更新)

【ニューヨーク=佐藤璃子】米地銀の相次ぐ経営破綻を受け、預金の安全性を心配する米国民が増えている。米調査会社ギャラップがこのほど公表した調査によると、米国民の48%が懸念していると回答した。不安を感じる人の割合は2008年の金融危機時を上回った。

調査は4月3日〜25日にかけて、全国の18歳以上の成人1013人を対象に実施した。3月には米地銀のシリコンバレーバンク(SVB)やシグネチャー・バンクが相次ぎ破綻し、他の地銀からも預金を引き出す動きが広がった。ギャラップが同様の調査をしたのは、08年のリーマン・ショック時以来15年ぶり。

今回の調査では、銀行などに預けているお金の安全性について19%が「非常に心配」と回答、29%が「やや心配」と答えた。08年9月の調査では合わせて45%だった。

支持政党や学歴などによる違いも浮き彫りになった。共和党支持者のうち「心配」と回答した割合は55%と、民主党支持者(36%)を上回った。大卒では同36%だったのに対し、大学の学位を持たない人では54%となった。所得階層別では世帯年収が10万ドル(約1300万円)未満の人は10万ドル以上の層と比べて、預金を心配する割合が相対的に高かった。

ギャラップは調査結果について「現政権や経済環境への不満と結びついているとみられる」と分析。1口座あたり25万ドルまでの預金保護措置に関する認知度の違いが階層ごとの調査結果に反映している可能性もあるという。

SVBなどが破綻した直後の3月13〜15日に米調査会社モーニング・コンサルトが実施した別の調査によると、米国の成人の5人に1人が預金を銀行口座から自宅や金庫など別の場所に移したと回答した。一方、預金全額保護が決まった直後だったため、「銀行を信じている」という人の割合は70%と、2月時点の調査(66%)を上回った。

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