ロシアの無人機攻撃主張に懐疑的 米国務長官
【ワシントン=芦塚智子】ブリンケン米国務長官は3日、ロシア政府がウクライナによるプーチン大統領を狙ったドローン(無人機)攻撃があったと主張したことについて、真偽は確認できないとしたうえで「私ならロシア政府のいかなる主張もかなり疑ってかかる」と懐疑的な姿勢を示した。首都ワシントン市内でのイベントで語った。
ブリンケン氏は「事実が分からなければコメントしたり推測したりするのは難しい」と説明。一般論と前置きして「ウクライナは日々攻撃を受けている。どう自衛し、ロシアによって違法に併合された領土をどう奪回するかはウクライナが決めることだ」と指摘した。
ウクライナはドローン攻撃への関与を否定している。
米政府は同日、ウクライナに3億ドル(約400億円)相当の武器を追加供与すると発表した。高機動ロケット砲システム「ハイマース」の弾薬や榴弾(りゅうだん)砲を含む。ブリンケン氏は声明で「ロシアは今日にも戦争をやめることができる。ロシアがそうするまで、米国と同盟国、パートナー諸国は団結してウクライナを支持する」と強調した。
2022年2月にロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって1年になります。戦況や世界各国の動き、マーケット・ビジネスへの影響など、関連する最新ニュースと解説をまとめました。
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