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食品・日用品企業「23年度に値上げ」7割 コスト転嫁遅れ
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食品・日用品の値上げは2023年度も続く見通しだ。日本経済新聞が主要メーカーを対象に調査したところ、7割の企業が今後1年間に値上げする方針を示した。原材料高の影響が長引く一方、コスト上昇分の価格転嫁の割合は「5割未満」が半数に上った。物価高に賃金上昇が追いつかず、消費者は節約志向を強めている。値上げが受け入れられるかどうかは、賃上げの動向が影響しそうだ。
日経リサーチを通じて食品・飲料・日用品な...
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原材料価格や物流費の高騰を受け、食品・サービスなど幅広い分野で値上げの動きが広がっています。最新の記事をまとめました。