この記事は会員限定です中国、ゼロコロナ終了でも違反に厳罰 公平性に疑問の声
大連支局 渡辺伸
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中国政府が新型コロナウイルスの抑え込みを狙った「ゼロコロナ」政策。感染対策を怠った住民らが相次ぎ逮捕され、懲役4年の実刑判決が出た事例もある。同政策は今年1月に終了したが、東北部の遼寧省大連市では減刑を求める訴えが棄却され、司法の厳しい姿勢が続く。司法判断の公平性に疑問を投げかける専門家もいる。
大連港で貨物の積み下ろしをする企業、大連浩涵企業管理の実質的な経営者である付玉浩被告に懲役4年9月の...
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