バフェット氏「日本での投資継続」　商社と協業模索も

【オマハ（ネブラスカ州）=竹内弘文、伴百江】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが6日、米中西部ネブラスカ州オマハで年次株主総会を開いた。投資先である日本の総合商社と「一緒に事業をするのを期待している」と協業に前向きな姿勢を示した。「日本での投資は完了していない。これからも日本企業の投資先を探していく」とも述べた。

バフェット氏の訪日に随行した副会長のグレッグ・アベル氏は商社経営陣との面談を通じて「日本の文化の素晴らしさを認識し、今後長期的なビジネス関係に必要な信頼を築いた」と振り返った。アベル氏はバフェット氏から事実上の後継者として指名されている。

 2022年7〜9月期に株式を41億ドル（約5500億円）相当取得しながら、10〜12月期に9割近くを売却した台湾積体電路製造（TSMC）について、バフェット氏は「地政学的リスクを意識したからだ」と説明。「経営は世界で最高級だが、今後10〜20年を考慮すると台湾企業よりも日本企業を選ぶ」と述べた。

米地銀の破綻で揺らぐ銀行システム不安については、預金保護がなければ「破滅的なことになっていただろう」と述べ、金融規制当局の異例の対応は不安の波及を抑えるために「不可避だった」との認識を示した。3月にシリコンバレーバンク（SVB）などが破綻した際、米財務省などは特例として預金を全額保護した。

銀行破綻時の預金保護は1口座あたり25万ドルが制度上の上限だが、バフェット氏は「取り付けを防ぐために上限を引き上げることになるだろう」とも述べた。地銀の信用不安がくすぶり続けるなか、当局の異例の対応が続くとの見方を示した。

一方で経営破綻した地銀も責任を取るべきだとも主張した。経営破綻した米地銀ファースト・リパブリック・バンク（FRC）が低金利下で長期固定の住宅ローン債権を膨らませ、金利上昇で含み損が拡大した点を例に挙げ、「誤った経営判断をした者には処罰を下さなければならない」と述べた。

石油・ガス大手で持ち分法適用会社としている米オキシデンタル・ペトロリアムについては「経営権を取得するつもりはない」と述べ、50%以上の株式取得を否定した。バークシャーは22年にオキシデンタルを持ち分法適用とし、23年3月にも買い増して保有比率を約24%に高めていた。

株主から寄せられた多数の質問に対し、バフェット氏や盟友で副会長のチャーリー・マンガー氏が掛け合いをしながら回答するのがバークシャー株主総会の目玉だ。マンガー氏は、商業用不動産の苦境について「バークシャーには大きな影響はないだろうが、米国の都市部の空洞化が進み、米国外でも影響は広がる」と述べた。

 株主総会には、米国各地や世界40カ国以上から株主が集まった。参加者数は約3万〜4万人に及んだもようだ。