この記事は会員限定です妥当な給付水準も検討課題 失業給付見直しと雇用流動化
佐々木勝・大阪大学教授
[有料会員限定]
ポイント
○給付制限見直しの転職促進効果は限定的
○転職しやすい環境の整備が賃上げに必須
○失業給付と再就職賃金の逆転現象解消を
○給付制限見直しの転職促進効果は限定的
○転職しやすい環境の整備が賃上げに必須
○失業給付と再就職賃金の逆転現象解消を
岸田文雄首相は2月、失業給付のあり方を見直す方針を示した。現状では自己理由離職者の場合、受給資格決定から7日間の待機期間を経て、2カ月間の給付制限期間に入る。労働者が転職したくても、当面の生活の保障がないため転職をためらいかねない。給付制限期間の短縮により転職しやすくして、成...
経済学などを専門とする学者や有識者が内外の論文やデータを紹介しながら、学術的な視点から経済の動きをわかりやすく解説します。
-
【関心高い記事】
- 植田和男氏が寄稿した「経済教室」一覧
こちらもおすすめ(自動検索)
