この記事は会員限定ですなぜ「共育て」が難しいのか 日本に課される2つの改革
論説委員 辻本 浩子
[有料会員限定]
多様な観点からニュースを考える政府は3月末、少子化対策の「たたき台」をまとめた。岸田文雄首相をトップとするこども未来戦略会議でさらに内容を詰めるが、なかでも注目は「共働き・共育て」を掲げたことだ。
日本は育児負担が女性に偏る「ワンオペ」の国だ。共働き家庭であっても、女性が多くを担う。無償労働の分担格差は5.5倍で、経済協力開発機構（OECD）のなかで最大だ。これが少子化の大きな要因となってきた。
「共育て」の第一歩と位置付け...
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
この投稿は現在非表示に設定されています
(更新)
Think! の投稿を読む
有料登録すると続きをお読みいただけます。無料登録でも記事消費（一定数限定）をすることで閲覧できます。
春割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料
