少子化対策 給付拡充の死角　現金先行は両立にマイナス

政府の全世代型社会保障構築会議が報告書をまとめた。「国の存続そのものにかかわる問題」として少子化対策を最優先したのは、大きな一歩だ。特に強調したのは経済的支援で、出産育児一時金の大幅増額や将来的な児童手当拡充などを明記した。

ただ、これで少子化に歯止めがかかるかは未知数だ。とりわけ、両立にかかわる2つの給付の創設は、それ単独では効果が出にくい。「よかれ」をかえってマイナスにしないよう官民あげて働...