社説を担当している論説委員が専門分野のテーマを署名入りで分かりやすく解説するコラムです。
岸田文雄首相の株式市場での評判は、決して芳しいものではない。株価が下がれば「ショック」と言い立てられ、上がっても「改革後退…続き
日本が初の自由貿易協定(FTA)の相手に選んだのはシンガポールだ。1999年、来日したゴー・チョクトン首相が小渕恵三首相と…続き
日本のこれからを左右してしまうかもしれない。
経済協力開発機構(OECD)は9月、STEM(科学、技術、工学、数学)分野で学…続き
経済同友会が9月上旬にオンラインで開いた夏季セミナーで、サントリーホールディングスの新浪剛史社長が「45歳定年制」を提唱し…続き
米カリフォルニア州パロアルト市のアディソン通り367番地。住宅街の一角に残るガレージは「シリコンバレー発祥の地」と呼ばれる…続き
2008年の米大統領選を取材していた頃、民主党のオバマ候補の陣営で外交担当の上級顧問をしていたスーザン・ライス氏に尋ねたこ…続き
ロシアで9月17~19日、下院選が実施される。1強体制を築いたとはいえ、プーチン大統領にとって議会は自らの権威付けや次の大…続き
初めて自民党を担当したとき、福田赳夫元首相を取材する機会があった。リクルート事件で竹下登首相が辞意を表明し大揺れとなった党…続き
「上に政策あれば下に対策あり」「政令は中南海を出ず」――。中国社会を表すものとして市場関係者がよく口にする言葉だ。上意下達…続き
新型コロナウイルスの感染拡大で、欧米のロックダウン(都市封鎖)のような強い措置を求める声が再び高まり始めた。米中対立では企…続き
仕事の進め方や時間の配分を自分で決められる裁量労働制をめぐり、安倍晋三前政権下で頓挫した適用拡大の議論が再開された。対象を…続き
米スタンフォード大学のウォルター・シャイデル教授は戦争、革命、国家の崩壊、疫病を「平等化の4騎士」と評した。「既存の秩序を…続き
米連邦最高裁が7月1日に出した判決は、全米で大きな話題となった。西部アリゾナ州が制定した選挙に関する新たなルールを、合法と…続き
世界が脱炭素に大きくかじを切るなか、産油国が対応を余儀なくされている。サウジアラビアは太陽光や風力など再生可能エネルギーへ…続き
東芝が25日に定時株主総会を開く。外部弁護士の調査報告は同社の2020年株主総会の運営が、海外の物言う株主(アクティビスト…続き
職場と家庭を変える起爆剤になるかもしれない。改正育児・介護休業法がこのほど成立した。男性が育休を取りやすくする仕組みが盛り…続き
労働法の目的は、企業との力関係で弱い立場にある個人を保護することだ。賃金や労働時間など労働条件の決定を企業と個人の自由な交…続き