合計特殊出生率とは一人の女性が生涯のうちに産む子どもの数の平均のことで、人口を維持するには2.06～2.07が必要とされます。日本は終戦直後は4.0を超えていましたが、団塊世代が20代後半になった1975年に2を割り込みました。
加藤勝信厚生労働相は7日のフジテレビ番組で少子化対策の財源に関し「医療に使うお金を子どもに持っていくという余地はない」と述べ…続き
【この記事のポイント】・自治体の予算規模は21年度で10.7兆円と20年前の3.2倍に・合計特殊出生率はこの間横ばい圏 予算…続き
総務省は4日、5月5日の「こどもの日」を前に人口推計から算出した子どもの数を発表した。外国人を含む15歳未満の男女は2023…続き
【ハバナ=竹内宏介】自民党の茂木敏充幹事長は3日（日本時間4日）、少子化対策の財源を巡り「保険料を上げるのではなく既存の保険…続き
国立社会保障・人口問題研究所が4月、長期的な日本の人口を予測した「将来推計人口」を6年ぶりに公表しました。2059年に日本人…続き
自民党の茂木敏充幹事長が3日、訪米にあわせて日本経済新聞の書面インタビューに答えた。詳報は以下の通り。
――ワシントンでの要人…続き
【ワシントン=竹内宏介】自民党の茂木敏充幹事長は3日、日本経済新聞のインタビューに答えた。少子化対策の財源に関し「まず歳出削…続き
少子化問題は日本が直面する大きな課題の一つであることは論を待ちません。ただ論点は多岐にわたります。日本経済新聞の編集委員が少…続き
18歳人口の減少を受け、女子大学が男女共学への転換やデジタル分野をはじめとする学部の新設を急いでいる。女子大の校数はピークか…続き
社会保障、応能負担の徹底を 社会保険労務士 井戸美枝氏
医療・介護・年金は働いている現役世代が保険料を仕送りして成り立っている…続き
財務省は28日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で少子化対策の議論を始めた。財源について「企業を含む社会・経済の…続き
国立社会保障・人口問題研究所が26日に長期的な日本の人口を予測した「将来推計人口」を公表した。少子化に向かう日本社会の行方を…続き
関西経済同友会は、少子化対策について調査研究する「少子化問題委員会」を設置すると発表した。企業として低出生率や未婚化などの課…続き
まずもって岸田文雄政権と与党の責任者に問いたい。新しい将来推計人口の公表がなぜこんなに遅いのか。
遅すぎる公表に浮かぶ疑念
国勢…続き
国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口」は2070年に向けて人口減社会へ突き進む日本の姿を映した。少子化の加速は社会の…続き
