世界的な関心を集める経済学の最前線の動きやトピックを、日本経済新聞の編集委員を中心とする気鋭の執筆陣が紹介します。
人々のアテンション(注目)が収益源になる「アテンションエコノミー(注目経済圏)」の倫理性を問う議論が広がってきた。個別の利…続き
中国が住宅バブル退治に力を入れている。富裕層などによる投機目的での取得により価格が高騰し、貧富の格差を広げる要因となってい…続き
「BRICs」という言葉を覚えているだろうか。ブラジル、ロシア、インド、チャイナ(中国)の4カ国の頭文字を組み合わせた造語…続き
怒れるルドリアン仏外相が、バイデン米大統領にかみついた。唐突なツイートで世界を大混乱に追いやらずとも、独善的なやり方は前任…続き
米同時テロから今月で20年。警告されていた惨事をなぜ防げなかったのかと悔いる声がまた米国を覆った。翻って今日、サイバー空間…続き
人工知能(AI)が仕事を奪うことへの懸念が広がっている。影響が広がることで、社会経済の構造や人々の生活が大きく変わってくる…続き
欧米で新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)後の勤務形態として、オフィスなどへの出勤と在宅勤務を組み合わせるハイブ…続き
世界の中央銀行総裁らが参加する毎夏恒例の米経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が27日に開かれた。主役はもちろん米連邦…続き
発展途上国の自律的な経済発展を実現するにはどんな政策が有効か――。1980年代から国際通貨基金(IMF)や世界銀行など、米…続き
米ニクソン政権がドルと金との交換停止を宣言した「ニクソン・ショック」から15日で半世紀。基軸通貨ドルの地位は安泰に映るが、…続き
「シュリンク(縮小)」と「エコノミクス(経済学)」を合わせた「シュリンコノミクス」という造語がある。高齢化と人口減少からの…続き
現存する世界最古の中央銀行は、1668年に創設されたスウェーデンのリクスバンクだという。その350周年を記念して2018年…続き
企業に脱炭素や人権重視を促すESG(環境・社会・企業統治)投資。そのうねりが、企業のM&A(合併・買収)戦略にも影響を及ぼ…続き
「経済安全保障」という言葉がもてはやされている。米中の大国間競争を背景に、経済を道具に用いた国どうしのせめぎ合いが激しくな…続き
経済学者がフェイクニュース対策に動きだしている。データ分析など最新の研究成果を生かして、問題解決の道を探っている。ウソやデ…続き
欧州が植民地主義の清算という圧力にさらされている。政府が植民地での残虐行為を謝罪するだけでなく、中央銀行や企業も植民地支配…続き
金融規制当局がビットコインなど暗号資産(仮想通貨)への包囲網を狭めている。高い信用リスク、甘いマネーロンダリング(資金洗浄…続き
4月25日、米ロサンゼルスで開かれた第93回アカデミー賞の授賞式。映画「ミナリ」で助演女優賞に輝いた韓国のユン・ヨジョンさ…続き
「20XX年に二酸化炭素(CO2)排出をゼロに」。脱炭素へ、そんな目標を掲げる企業が相次いでいる。もっとも、実際にCO2の…続き