「中国海警（CHINA COAST GUARD）」。海上保安庁は11月15日、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域で過去最大の機関…続き
政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」がまとめた報告書は防衛力強化に充てる財源を提言した。「まずは歳出改革で…続き
有識者会議の報告書は防衛力の基盤となる人材育成に言及した。宇宙、サイバーなど各国が能力を競う戦闘の「新領域」は、防衛大や自衛…続き
政府の防衛費増額に関する有識者会議が22日に公表した報告書は政府全体で防衛力強化に取り組む方策を挙げた。防衛産業の基盤の維持…続き
自衛隊は「主たる任務」と定める国防に加えて災害派遣を担ってきた。2018、19両年度は自衛官の災害派遣が連続して延べ100万…続き
2022年に弾道ミサイルを20回を超えて発射した北朝鮮が7回目の核実験に踏み切る懸念が高まってきた。韓国との南北境界付近で射…続き
エネルギー政策と関わりが深い気候変動が安全保障の概念としても定着してきた。地球温暖化が紛争のきっかけになったり国の安保環境を…続き
日本の防衛戦略や人員配置、装備品の計画を規定してきたのが防衛計画の大綱だ。政府は半世紀ほど前の1976年に初めて策定し、これ…続き
自衛隊が使う装備品の8割ほどは国内の防衛産業が供給する。企業なしには防衛力は成り立たない半面、企業にとっては「もうからない」…続き
日本の防衛費を半世紀ほど縛り続けてきた予算上限が2023年度予算で名実ともに撤廃される。1976年に三木内閣が「国民総生産（…続き
防衛の基盤となるのが自衛隊の人材確保だ。隊員数が定員を割り込んでおり、足元でも1万6千人ほど不足する。自衛官は警察官や海上保…続き
政府・与党は今秋、国家安全保障戦略の改定や防衛費の増額に向けた本格作業に入る。台湾有事の抑止に必要なのはミサイルなど装備品の…続き
