経済学などを専門とする学者や有識者が内外の論文やデータを紹介しながら、学術的な視点から経済の動きをわかりやすく解説します。
日本経済は、激動する国際情勢と待ったなしの少子高齢化・人口減少の中にある。ウクライナ戦争の長期化により、資源・食料需給の先行きは極めて不透明だ。先端半導体分野をめぐる米中分断は、…続き
岸田政権が掲げる資産所得倍増計画により、一般投資家の増加が予想される。一方で機関投資家と一般投資家の情報格差は依然大きい。企業統治の向上のためにも、投資対象である資本市場には一層の情報開示が望まれる。…続き
2022年4月の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3つに再編されてから1年となる。最初に市場区分見直しの主な内容を振り返ってみよう。…続き
企業統治のあり方を決める要因が、株式所有構造と企業支配の特性にあることはよく知られている。
日本企業は事業法人間の株式相互持ち合いの優位による法人支配と…続き
日本の財政・社会保障の持続可能性を巡り多くの論者が警鐘を鳴らしてきた。少子高齢化に加え、経常収支の悪化、世界的なインフレ基調など、現況は厳しい。…続き
2022年は人工知能（AI）技術を使った革新的なサービスが数多く登場した一年だった。中でも、OpenAIが2022年11月に公開したチャットボットであるチャットGPTは性能の高さと実用性から爆発的な話題となった。…続き
画像生成やテキスト対話型の人工知能（AI）システムが注目を集めている。専門的な知識は必要とせず、簡単な言葉を入力するだけで実用的な出力が得られるため、AIの活用は新たな局面に突入したといえそうだ。…続き
諸外国に例を見ない速さで少子化・人口減少が進んでいる。2022年の出生数が80万人を下回ったとする厚生労働省の報告は衝撃をもって伝えられた。
政府は育児費用の補助などを柱とする様々な政策を異次元の少子化対策…続き
人口を維持するために必要な出生率の水準は「人口置換水準」と呼ばれ、近年の日本では2.06程度とされる。日本の合計特殊出生率は1970年代半ばに人口置換水準を下回り、その後も低下し続けている。…続き
2月末公表の人口動態統計速報によると、2022年の出生数は79.9万人と初めて80万人を割り込んだ。これは在日外国人や在外日本人を含むベースなので、日本にいる日本人の確報ベースでは、77万人前後となる見込みだ。…続き
企業から政府に至るまでデータ分析の領域が広がっている。官民のデータを適切に分析すれば、身近な問題に意外な視点を見いだせるし、産業政策などの大きな問題にも洞察を提供できる。…続き
現代人の生活は人工知能（AI）に支えられているといっても過言ではない。Siriやアレクサなどの音声認識AIを使って検索や注文をする人も多いだろう。…続き
社会の分断という民主主義の大問題に対して、データ分析はどのような貢献ができるだろうか。
本稿では、低所得層に生まれた子どもが成人して高所得層に属する…続き
パートタイマーをはじめとする短時間労働者の給与が一定額を超えると、社会保険料が天引きされるようになり、手取りが減る。それを嫌って、年間の就業日数や就業時間を減らす人が少なくない。…続き
デジタル化の進展など、大きな構造変化が社会全体で起きている状況下において必要なことは、「将来プラン」を明確にし、どのような方向性を目指しているのかを内外に示していくことである。…続き
2022年10〜12月期の実質国内総生産（GDP）が前期比年率で0.1%増とプラスを確保したため、日本経済は機械的に景気後退とみなされる2四半期連続のマイナス成長をなんとか回避した。…続き
黒田東彦総裁をはじめとする日銀の現執行部が退任し、植田和男氏を総裁とする新体制がスタートする。本稿では黒田体制の約10年間の金融政策を振り返るとともに、これを引き継ぐ新執行部の課題を考えたい。…続き
異次元緩和は2%の物価目標の早期達成を標榜して期待に働きかけてきた。だが2022年の急激な円安と物価急騰までは、国民の関心は高まらなかった。グリーンスパン米連邦準備理事会（FRB）元議長は…続き
異例の金融緩和を長く実施してきた日銀が、植田和男新総裁の下で金融政策を変更するのか注目される。現状維持を貫くのか、それとも10年物国債金利の変動幅拡大や5年物金利目標への短期化などを含めた柔軟性の強化、…続き
中国は世界一の再生可能エネルギー大国である。2021年時点の設備容量でみると、太陽光発電では世界の36%、風力発電では40%を占め、2位の米国に大差をつけている。さらに再エネを生み出す装置、…続き
