日本郵船が最高益更新、23年3月期 今期は大幅減益 業績ニュース 企業業績・財務 サービス・食品 5月8日 国内海運最大手、日本郵船の2023年3月期の連結純利益が前の期(1兆91億円)を上回り、最高益を更新したことがわかった。前の期比1%減を見込んだ従来予想から一転、微増になった。23年1〜3月期のコンテナ船の運賃価格の下落幅が想定より小さかった。 経常利益は1兆1100億円前後(前の期は1兆31億円)になり、経常益も最高益を更新した。2月に従来予想(11%増の1兆1100億円)を下方修正し前の期比 日本郵船が最高益更新、23年3月期 今期は大幅減益
3メガ銀、中途採用2年で4.5倍 三菱UFJは新卒と同水準へ Think! 金融機関 5月8日 3メガバンクが中途採用を大幅に増やす。2023年度は少なくとも計770人と21年度実績比4.5倍に急増する。新卒を含む採用全体に占める比率も4割に迫り、三菱UFJ銀行は24年度にも中途の採用数を新卒とほぼ同水準にする方針だ。デジタル分野などで即戦力となる人材を集めており、新卒中心だった3メガ銀の採用は転機を迎えている。 22年度の採用実績は計約570人と前年度比3.3倍まで増えたが、23年度はさ 3メガ銀、中途採用2年で4.5倍 三菱UFJは新卒と同水準へ
デジタル遺言制度を創設へ 政府、ネット作成・署名不要 Think! 経済 政治 5月5日 政府は法的効力がある遺言書をインターネット上で作成・保管できる制度の創設を調整する。署名・押印に代わる本人確認手段や改ざん防止の仕組みをつくる。デジタル社会で使いやすい遺言制度の導入により円滑な相続につなげる。 法務省が年内に有識者らで構成する研究会を立ち上げ、2024年3月を目標に新制度の方向性を提言する。法相の諮問機関である法制審議会の議論を経て民法などの法改正をめざす。 現行制度で法的効力 デジタル遺言制度を創設へ 政府、ネット作成・署名不要
マンション修繕の住人決議、出席者の過半数で可能に 住建・不動産 経済 政治 4月30日 政府は分譲マンションの修繕方針などを決める住人集会について出席者の過半数の賛成で決議できるよう法改正を検討する。現在は欠席を反対と見なすため賛成不足で決議できない場合がある。増加する老朽マンションの改修を進めやすくする。 法相の諮問機関である法制審議会で議論し、2024年度にも区分所有法の改正をめざす。 国土交通省によると、ほぼ全てのマンションは建設から30年たつまでに少なくとも1回は大規模修繕 マンション修繕の住人決議、出席者の過半数で可能に
東レの事業利益3割減 23年3月期、中国減速で樹脂需要減 業績ニュース 企業業績・財務 環境エネ・素材 4月29日 東レの2023年3月期は本業のもうけを示す連結事業利益(国際会計基準)が950億円強と前の期比3割程度減ったことがわかった。新型コロナウイルス禍の21年3月期(902億円)以来2年ぶりの利益水準となる。中国の景気減速の影響で、車や家電に使う樹脂の数量が減ったほか、スマートフォン向け電子材料の需要も落ち込んだ。 事業利益は2月の決算発表時に従来予想(2%減の1300億円)を下方修正し、24%減の1 東レの事業利益3割減 23年3月期、中国減速で樹脂需要減
日銀、長期緩和のレビュー実施へ 先行き指針も修正 金融政策 経済 4月28日更新 日銀は28日の金融政策決定会合で、過去の金融緩和策を多角的に評価するレビューを実施することを決めた。現在の異次元緩和を含めたこれまでの金融緩和策の有効性と副作用などを改めて明確にし、植田和男総裁率いる新体制の金融政策運営に生かす。政府による新型コロナウイルスの位置づけ変更に伴い、政策金利のフォワードガイダンス(先行き指針)も見直した。 大規模金融緩和は維持した。植田総裁は28日午後に記者会見し、 日銀、長期緩和のレビュー実施へ 先行き指針も修正
経産省、韓国向け輸出管理の優遇再開 「グループA」に Think! 4月28日 経済産業省は輸出優遇措置の対象となる「グループA(旧ホワイト国)」に韓国を再指定する方針だ。近く発表する。日本は韓国について2019年8月から、輸出する日本企業が受けられる貿易管理上の優遇措置が限定される「グループB」に格下げしていた。 経産省は格下げの理由について人員不足のほか、軍事転用可 経産省、韓国向け輸出管理の優遇再開 「グループA」に
ホンダ・GSユアサ、国内にEV電池工場 4000億円規模 カーボンゼロ Think! 関西 自動車・機械 4月27日 ホンダとGSユアサは国内で電気自動車(EV)や住宅に使う電池の開発や量産に4000億円強を投資する。国内でまず年20ギガワット時以上の生産能力を目指し工場を新設する。2023年に共同出資で設立予定の新会社が主体となり、電池や部材の開発や設備投資を進める。経済産業省が1500億円程度を補助する。 電池を巡ってはEV市場が世界最大の中国や、誘致策を拡充する米国に投資が集中し、技術や雇用の海外流出が懸 ホンダ・GSユアサ、国内にEV電池工場 4000億円規模
九州電力、2000億円資本増強へ優先株発行 燃料高で赤字 環境エネ・素材 金融機関 4月27日更新 業績が悪化している九州電力が2000億円の資本増強に踏み切る。議決権のない優先株を今年夏に発行する。九電は燃料高の影響で2023年3月期に3期ぶりの最終赤字となったようだ。財務の健全性を示す自己資本比率の10%割れが迫り、自己資本を拡充する。電力会社の財務基盤が揺らぐなか、資本増強に向けた動きが広がりそうだ。 みずほ銀行と日本政策投資銀行が各800億円、三菱UFJ銀行が400億円の優先株を引き受 九州電力、2000億円資本増強へ優先株発行 燃料高で赤字
EU、生成AIに統一規制論 「メード・ウィズAI」表示案も ChatGPT AI Think! ヨーロッパ 4月25日更新 【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会のベステアー上級副委員長が24日、日本経済新聞の単独インタビューに応じた。「Chat(チャット)GPT」などの生成AI(人工知能)をEU全体で規制する新法を「できる限り早く施行… EU、生成AIに統一規制論 「メード・ウィズAI」表示案も