失われた太陽光発電5万件権利バブルの後始末
国から太陽光発電の事業者として認定を受けていながら、いつまでたっても発電を始めない。未稼働のまま滞留していた5万件がこの春、国の認定を失った。再生可能エネルギーを高額で買い取る制度は多くの事業者を呼び込み、「権利バブル」と言える状況を生んだ。再生エネ振興のあり方に課題を投げかけている。 認定を失ったのは、再生エネの固定価格買い取り制度（FIT）で期限までに運転開始への進捗が見られなかった案件だ。…
厚生労働省は8日、2025年の年金制度改正に向けた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会を開いた。制度検証の基となる将来推計人口が公表されて初の会合で、出席した委員からは、外国人の増加を踏まえた制度設計が必要だとの指摘が出た。 国立社会保障・人口問題研究所は4月26日、長期的な日本の人口をおおむね5年おきに予測する将来推計人口の最新版を公表した。5月8日の年金部会で厚労省の担当者は「前回推…
厚生労働省は新型コロナウイルスの後遺症に対応する病院を対象に、診療報酬の加算を始めた。新型コロナが感染症法上の5類に移行する8日から適用し、24年3月末までの臨時特例とする。 厚労省が発行する診療の手引きに沿って今後の診療方針を決め、精密検査や専門医への紹介をした場合に1470円分を加算できる。新型コロナと診断されてから3カ月以上がたち、後遺症の症状が2カ月以上続いている患者が対象となる。4月2…
財務省は8日、3月の一般会計税収が前年同月比0.2%増の3兆4857億円だったと発表した。消費税は5.2%増の1兆1515億円となった。円安や資源価格の高騰を受けて輸入価格が上昇し、税関での徴収が増えた。 法人税は企業の業績が好調で1.8%増の3151億円だった。源泉徴収分の所得税は5.6%増の4880億円だった。給与所得が増えた。 2022年4月〜23年3月の税収の累計は54兆7702億円で、…
経済産業省とトヨタ自動車やいすゞ自動車の商用車開発連合などは8日、水素燃料電池（FC）トラックの試乗会を実施した。脱炭素だけでなく乗車時の振動や騒音が少ないこともアピールした。 FCトラックはトヨタやいすゞなどが出資する「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ」（CJPT）が開発した。いすゞが作ったシャシー（車台）にトヨタのFCを搭載する。走行時に二酸化炭素（CO2）を排出せず…
【この記事のポイント】・「5類」移行で社会・経済活動が活性化・実質GDPを0.75%押し上げるとの試算も・回復持続には再流行に備えた医療確保がカギ 新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが8日に「5類」に移行した。3年にわたって続いた多方面の制約が解除され、社会は本格的な「アフターコロナ」を迎える。特に需要が落ち込んだ飲食、旅行業で恩恵が大きい。専門家は訪日外国人（インバウンド）消費増に加え、社…
新型コロナウイルスの分類が感染症法上の5類に8日午前0時に移行した。法律上、季節性インフルエンザと同等の扱いになった。政府や自治体が法律に基づいて行動制限を要請することはなくなり、感染対策は自主判断となる。3年超に及んだ特別な政策対応は大きな区切りを迎えた。 分類は7日まで結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）などの2類以上に相当した。感染拡大を抑えるため入院勧告や外出自粛の要請などの行動制限の…
