国内外の注目ニュースやウクライナ侵攻、新型コロナといった話題のテーマについて、関係者や有識者の多様な見方や意見を紹介します。
共同
トルコ南部で2月に起きた大地震はトルコ、シリア両国で死者が5万人を超え、大きな被害をもたらした。建物の耐震性や災害に強いま…続き
新型コロナウイルス禍を経て、世界の観光需要は急回復が見込まれる。一方でデジタル化の波や持続可能性への関心の高まりなどコロナ…続き
共同
在留資格がない外国人の処遇などをめぐり、出入国管理法の改正案が国会で審議されている。難民に準じて保護すべき人（準難民）の在…続き
ＡＰ
【この記事のポイント】・金利に下げ余地がない中では金融政策には限界がある・正常化の過程では混乱回避のため市場との対話重視を…続き
東京証券取引所が2022年4月4日に実施したプライム、スタンダード、グロースへの市場再編から1年。約60年ぶりの大がかりな…続き
マスクを外して街を歩く人が増えてきた。新型コロナウイルスの感染拡大から3年。「ようやく」と「まだ怖い」の気持ちが交錯する中…続き
全国の空き家は約849万戸に達し、住宅の1割強を占める。国は法律改正で、住宅用地に対する固定資産税の軽減措置の条件を見直す…続き
共同
「米中新冷戦」の最前線として、東南アジア諸国連合（ASEAN）が安全保障や経済で大国がせめぎ合う舞台となっている。一方、軍…続き
日本を代表する企業における贈賄、品質偽装、不正会計といった不祥事が止まらない。社会に対する説明責任を果たすとともに、信頼回…続き
子ども向け給付の増額をめぐる議論が熱を帯びてきた。2022年の出生数は77万人程度まで落ちこむ見通しで、少子化の加速に対す…続き
STEM（科学・技術・工学・数学）分野の人材育成で、日本は遅れたままだ。政府は教育未来創造会議などを通じ、理工系学生の増加…続き
朝鮮通信・共同
北朝鮮は2023年の目標に戦術核兵器の大量生産を掲げるなど、核・ミサイルの増強に突き進む方針を明確にした。一方で、軍事力の…続き
2023/1/23付
約30年にわたり外国人の受け入れ経路となってきた技能実習制度が転機を迎えている。人手不足の業種では外国人労働者が不可欠とな…続き
公立中学の休日の部活動を民間事業者などに委ねる「地域移行」。少子化や教員の働き方改革が背景にあるが、指導者や施設の確保、費…続き
新型コロナウイルス下の経済格差、ロシアのウクライナ侵攻、自国中心主義など世界のあちこちに深刻な分断が表れている。社会の連帯…続き
ロイター
3期目に入った中国の習近平（シー・ジンピン）政権が試練を迎えた。新型コロナウイルス対策が経済を減速させ、米国による半導体な…続き
物価は上がるのに給料が伸びない――。働き手や家計を守る人々の声にも押され、産業界の賃上げ機運は高まってきた。さらに継続的な…続き
日銀が政府と共同声明をまとめ2%の「物価安定の目標」を導入してから2023年1月で10年になる。最近の消費者物価上昇率は3…続き
年末は本人や配偶者の手取りに影響を与える「年収の壁」が意識される時期。収入増による税金や社会保険料の自己負担を抑えるため勤…続き
日本と英国が連携強化に向かっている。次期戦闘機の共同開発で調整しているほか、日本が主導する環太平洋経済連携協定（TPP）へ…続き
